杉浦　健二Kenji Sugiura

個人情報保護法制を踏まえた個人データの利活用、ウェブサービスやアプリをめぐる法的問題を主に取り扱う。個人情報保護法、プライバシー法制、著作権法を中心としたオンラインビジネス関連法。主な顧問企業としてウェブサービス、アプリ、データ、AI/ITベンダ、SNS、コンテンツビジネス、マスメディアなど。『新アプリ法務ハンドブック』（共編著、2022年）

プロフィール: 第一東京弁護士会所属（登録番号 36964）
平成　８年　奈良県立畝傍高校卒業
平成１２年　関西大学社会学部・マスコミュニケーション学専攻卒業
平成１２年　企業で広告マーケティング業務・管理会計業務等に従事
平成１６年　関西学院大学大学院司法研究科入学
平成１８年　司法試験合格
平成１９年　弁護士登録（兵庫県弁護士会）
平成１９年　かけはし法律事務所入所
平成２７年　STORIA法律事務所を柿沼弁護士と共同開設
平成２９年　STORIA法律事務所東京オフィス設立
　　　　　　第一東京弁護士会登録

所属団体等

人工知能学会会員
著作権法学会会員
情報ネットワーク法学会会員
AI法研究会会員
経済産業省設置デジタルプラットフォーム取引相談窓口（アプリストア利用事業者向け）法律顧問（2021-現在）
カリフォルニア州立工科大学（California State Polytechnic University Pomona）外部講師（2019-現在）
関西学院大学商学部非常勤講師（2013-2014）

著作・寄稿等

【著作・寄稿】

『AIプロファイリングの法律問題─AI時代の個人情報・プライバシー』（共編著、商事法務、2023年10月）
『ChatGPTビジネス活用大全』（監修、技術評論社、2023年8月）
『新アプリ法務ハンドブック』（共編著・日本加除出版、2022年12月）
「フェーズで理解するアプリサービスの関連法」（特集１-アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド）（ビジネス法務2023年9月号）
「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をふまえた企業対応（ビジネス法務2022年6月号）
「ツイッターのシステム上生じるトリミングによる氏名表示権の侵害を認めた事例-リツイート最高裁判決-」（2021年7月・知財管理71巻7号974頁）
2022年企業法務の展望第5回改正個人情報保護法（2022年4月1日施行）のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報（2022年03月10日・BUSINESS LAWYERS◆）
定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例（2021年04月26日・BUSINESS LAWYERS◆）
改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点（2021年04月20日・BUSINESS LAWYERS◆）
WEBサービスの免責規定およびSLA（Service Level Agreement）を定めるうえでの留意点（2020年06月26日・BUSINESS LAWYERS◆）
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（前編）定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件（組入要件）（2020年03月06日・BUSINESS LAWYERS◆）
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（後編）定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点（2019年03月09日・BUSINESS LAWYERS◆）
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント（2019年12月06日・BUSINESS LAWYERS◆）
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説（2019年12月06日・BUSINESS LAWYERS◆）
「個人の決済手法における問題点-キャッシュレス決済を中心に-」（月刊金融ジャーナル2019年3月号）

【取材対応・コメント】

「チャットＧＰＴ機能、入力情報の行方は　広がる外部サービス、取り扱い規約ない例も」（朝日新聞2023年7月9日付朝刊（一面））
「悩み相談・会議録…ChatGPT使う外部サービス、入力情報どこへ」（朝日新聞デジタル・2023年6月18日）
「「日本は個人情報集めやすい」　ChatGPT使うサービスの注意点」（朝日新聞デジタル・2023年6月18日）
「「ChatGPT完全攻略最新決定版」（週刊ダイヤモンド・2023年6月10・17日号）
「ChatGPTのオープンAIに注意喚起の行政指導　個人情報保護委」（朝日新聞デジタル・2023年6月2日）
「人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化」（NHKクローズアップ現代+・2019年10月29日放送・取材協力）
「リクナビ問題厚労省が運営会社を行政指導」（NHKニュースウォッチ９・2019年09月6日放送）
「購入企業、情報管理に甘さ」（日本経済新聞・2019年08月16日朝刊）
「リクナビによる『内定辞退率』データ提供の問題点はどこにあったか法的観点から弁護士が解説」（2019年08月15日・BUSINESS LAWYERS◆）
「今後もネット利用を委縮させないか注視が必要」専門家が解説するダウンロード違法化法案の危険性（2019年03月27日・BLOGOS◆）

講演・セミナー実績

「生成AIと個人情報保護法制の勘所」(2023年10月・新社会システム総合研究所(SSK) ◆)
アプリ事業者が知っておくべき改正電気通信事業法（外部送信規律）の概要（2023年4月・経済産業省デジタルプラットフォーム相談窓口 ◆）
『新アプリ法務ハンドブック』著者から学ぶ、プライバシーポリシー＆利用規約の最新トピックと直近法改正対応（2023年4月・GVAassist ◆）
これからの個人データコンプライアンスTODOリスト（2023年1月・TurmHub ◆）
法務担当者や新人弁護士が知っておきたい個人情報保護法のルール～プライバシーポリシー作成や個人データ利活用のポイント～（2022年11月・BUSINESS LAWYERS ◆）
アプリ開発者が知っておくべきアプリデベロッパー規約に関する最新トピックと法規制動向（2022年1月・経済産業省デジタルプラットフォーム相談窓口 ◆）

個人情報ビジネス利活用の実務対応〜個情委ガイドラインや2021年9月10日更新Q&Aを踏まえて〜（2021年10月・BUSINESS LAWYERS ◆）

民法改正に伴うウェブサービス利用規約作成＆改訂のポイント（2019年10月・BUSINESS LAWYERS ◆）
就活サイト問題にみるAIプロファイリングデータ取扱いの法的問題点とポイント～データビジネスと個人情報保護法～（2019年11月・日本能率協会 ◆）
「投げ銭サービス・収納代行サービスにおける資金決済法上の留意点」
「AIビジネスにおける戦略法務のポイント」
「ソフトウェア・システム開発契約における法的留意点」　ほか

取扱実績のある主な分野: ・企業内における新規オンライン事業立ち上げの法的支援
・オンライン事業全般に関する法律顧問
・デジタルプラットフォームビジネスの法的支援（データ、シェアリングエコノミー、SNS、サービス予約、検索、ゲーム、コンテンツ配信など）　
・個人データの利活用支援（オンライン広告、プロファイリング、位置情報、視聴履歴など）　
・SaaSモデル（toB、toBtoC）、クラウドモデル、toCモデル
・AI開発、ソフトウェア、アプリ開発
・資金決済法に関連するオンライン決済を活用したビジネス（前払式支払手段の活用、投げ銭サービス等）　
・サービス利用規約、プライバシーポリシー等の策定、各種契約書作成、リーガルチェック
・その他ＩＴ企業における法務全般（システム開発トラブルに関する交渉、訴訟）

オンラインビジネス法務を主に取り扱っています

ウェブサービスやアプリ、デジタルプラットフォームなど、オンラインビジネスに関する法的問題を主に取り扱っています。

個人情報保護法、著作権法を中心としたオンラインビジネス（電子商取引）関連法務全般を取り扱っていますが、近年は特に個人データの利活用に携わる機会が増えています。個人情報保護法を中心とした個人情報保護法制は日々変遷しており、最新の情報にキャッチアップし続けることが不可欠と考えています。
企業（特に大手企業）における新規オンライン事業立ち上げに関与することが多く、ビジネスモデルの適法性審査から規約類の整備、ローンチ後の運用までを通した法的支援を行っています。

【過去の主なブログ】
・パブコメ＆ガイドライン改正版の公表に伴う、改正電気通信事業法（外部送信規律）施行直前対応（2023年5月）
・ChatGPTと個人情報保護法Ｑ＆Ａ（LLMサービスからの出力と個人情報）（2023年5月）
・（2023年5月）
・ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか～LLM（大規模言語モデル）にとっての個人情報保護法とGDPR～（2023年4月）
・アプリ開発者が知っておくべきデジタルプラットフォーム取引透明化法のポイント（2022年1月）
・個人データ取扱いの委託によるAIモデル開発の可能性と限界を考える（2021年9月）
・著作権法の柔軟な権利制限規定とオーバーライド問題（2021年4月）
・平等院パズル訴訟に見る、建造物撮影写真の商用利用をコントロールするむずかしさ（2020年10月）
・令和２年著作権法改正で捗るライセンス契約（当然対抗制度）（2020年8月）
・リツイート事件最高裁判決が実務に与える影響と、サービス事業者がとるべき対策（2020年7月）
・リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について（2019年8月）
・著作権法上の引用要件を満たしているのに、かさねて許諾を得る必要はあるのか（2019年5月）