弁護士紹介/ LAWYER

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杉浦 健二Kenji Sugiura

IT企業法務
ウェブサービス法務
【顧問先企業】ウェブサービス、ソフトウェア・アプリ開発、AIベンダ、IoT、データビジネス、ゲームコンテンツ制作、エンタメ企画制作、ECサイト運営ほか

プロフィール
第一東京弁護士会所属(登録番号 36964)
昭和52年 奈良県大和高田市出身
平成 8年 奈良県立畝傍高校卒業
平成12年 関西大学社会学部・マスコミュニケーション学専攻卒業
平成12年 一般企業に就職 広告・会計業務に携わる
平成14年 退職
平成16年 関西学院大学大学院司法研究科入学
平成18年 司法試験合格
平成19年 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
平成19年 かけはし法律事務所(神戸市)入所
平成27年 STORIA法律事務所(神戸市)を柿沼弁護士と共同開設
平成29年 弁護士法人STORIA設立
       STORIA法律事務所東京オフィス設立
       第一東京弁護士会登録
所属団体等
  • 弁護士知財ネット 会員
  • 人工知能学会 会員
  • ライセンス協会 会員
  • カリフォルニア州弁護士会 国際法セクションメンバー
  • 米国法曹協会(ABA)メンバー
  • 経営革新等支援機関
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
  • 関西学院大学商学部 非常勤講師(2013-2014)
  • 兵庫県弁護士会法教育委員会 委員長(2015-2016)
講演・セミナー実績
  • 過去の実施テーマ
    「ソフトウェア・システム開発をめぐる契約締結前に押さえておくべきポイント」
    「IT企業における法務対策-業務委託契約と下請法-」
    「ウェブサービス構築における法律の罠」
    「中小企業経営者、個人事業主・フリーランスのための、知らなきゃ損する法律知識」
    「ネット炎上投稿による企業不祥事をどう防ぐか」
    「新規ビジネスモデル立ち上げ時の法的チェックポイント」ほか
  • (国内)官公庁、一部上場企業、全国の商工会議所 ほか100件以上
  • (米国)UnionBank、Lighthouse社、BridgeUSA社 ほか
ITビジネスやウェブサービスの実現を法律面から支える
ウェブサービスにおける決済システムの実装に関する法的処理(資金決済法)、利用規約・プライバシーポリシーの作成、ITビジネスやコンテンツビジネスにおいて必須となる各種契約書の作成(業務委託契約、著作権利用許諾契約等)、ビジネスモデルの立案検討を主に取り扱う。ソフトウェア・アプリ・IOT開発、データビジネスを手掛けるIT企業、AIベンダ、ゲームや動画、エンタテインメント制作などを手掛けるコンテンツビジネス企業の案件を主に取り扱う。平成14年一般企業退社後に平成18年司法試験合格、平成19年弁護士登録。
【特に関心のある法律分野】資金決済法を中心としたFinTech関連法、著作権法を中心とした知的財産法、個人情報保護法、下請法

主な取扱事件

  • ウェブサービスにおける決済システムに関する法務(資金決済法関連)
  • 利用規約、プライバシーポリシーの作成
  • システム開発契約法務(契約書作成、リーガルチェック)
  • AI・データビジネス法務
  • 会社法を中心とした民事訴訟全般
  • 株主代表訴訟、役員の第三者責任追及に対する対策
  • 倒産法業務(破産管財人50件以上)

ウェブサービス、IT・コンテンツビジネスにおける契約書や利用規約を作成しています


ITビジネスにおけるソフトウェア・システム開発契約書の作成や、契約交渉に伴い問題となる著作権の処理などを開発者側(ベンダ)、発注者側(ユーザ)それぞれの立場で支援しています。またIT企業では業務委託契約や下請法、労働者派遣法の理解が不可欠となるため、これらの契約書の作成や法務面のサポートを行っています(顧問先企業での社内研修も行っています)。
ITニュースサイトであるITmediaにも記事を寄稿しています。
コンテンツビジネスでは、映像や音楽などのエンターテインメント系コンテンツ、ウェブにおけるテキストや画像、語学などの教育系コンテンツなどのコンテンツを法的に保護したり、より効率的にライセンスビジネスを展開するためのサポートを行っています。
顧問先はソフトウェア・アプリ開発、ウェブサービス開発運営、AIベンダ・データビジネス、ゲームコンテンツ制作、映像配信会社、エンタテインメント企画制作会社などの各企業が中心です。

コンテンツビジネス・ITビジネスでは自社用にカスタマイズした契約書が不可欠

ウェブサービスにおけるコンテンツ(テキストや画像、動画など)は主に著作権法によって保護されていますが、法律による保護だけでは不十分であり、契約や利用規約による保護が重要となります。しかし実際のコンテンツ業界では、契約書は作成せず口約束だけ、作成していても内容が不十分など、契約慣行が必ずしも浸透していない面があります。製作したコンテンツについていずれの当事者がいかなる権利を有するのか予め定めておかなければ、二次利用やメディアミックス展開も困難となります。
コンテンツビジネスでは、自社が作成したコンテンツをいかなる形で保護できるようにしておくかが重要であり、まずは自社用に最適化された契約書や利用規約を作成することが重要となります。

自社のビジネス向けにカスタマイズした各種契約書が必要なのは、システム・アプリ開発などを手掛けるIT企業においても同様です。システム開発では、成果物の具体的内容(何を作成するのか)や報酬の支払時期(どの段階まで作成したらいくら報酬がもらえるのか)、追加作業が発生した場合の取扱い(どこまでが当初見積額に含まれるのか)などが曖昧になりがちであるため、契約書で予め定めておくことが自社を守る手段となります。
同じシステム開発契約でも、開発者(ベンダ)側と注文者(ユーザ)側とで、自社に有利となる契約書の内容は全く異なります。ネットで入手できるひな形は、そもそも内容が不十分であったり、自社と取引先のいずれに有利な内容なのかを理解せずに使うと逆効果となります。IT企業における各種契約書の作成・改訂や、取引先との契約交渉のサポートを行っています。

ウェブサービスにおいて不可欠となる利用規約やプライバシーポリシーの整備

ウェブサービスにおいては、サービスを利用してくれるユーザとの間で交わす契約関係を取り決める利用規約、ユーザから提供を受ける個人情報の取り扱いについて定めるプライバシーポリシーの整備が不可欠となります。利用規約においては、ユーザが投稿したコンテンツの知的財産権に関する処理や、万が一ユーザに損害が発生した場合に自社が負う責任の範囲について定める免責規定などを的確に定める必要があります。多数のユーザを抱えるウェブサービスでは、利用規約やプライバシーポリシーの内容次第で多額の損害賠償を負うことになりかねないため、自社が提供するサービスに最適化した内容を実装しておくことが重要です。
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メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠
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サラリーマン時代の経験が弁護士の自分を支えている

弁護士になる前は企業の広告と会計を扱う部署で勤務。テレビやネット、新聞広告など、どのメディアにどんな内容の広告を出せばより効果が出るかを検討する仕事に従事していました。
売上高600億円企業の広告事業に関与できたことなど、サラリーマン時代に身につけることができたすべてのことが、いま弁護士として大いに役立っています。

辛い経験も、10年後には一緒に笑い飛ばせるような関係になりたい

私は法学部出身ではなく、20代半ばでそれまで勤務していた会社を退職してから司法試験の勉強をはじめて、30歳で弁護士となりました。
それまでは法律の勉強もしたことがなく、簡単な道ではありませんでした。ただ色々な回り道をしてきたことで、いち会社員としての視点を含め、さまざまな角度からの物の見方や価値観を身につけてこられたのではないかと思っています。当時は辛く思えた経験が、いまの弁護士としての姿勢を形成してくれています。

弁護士に相談に来られる方のなかには、人には話せない苦い経験や、人生で一番辛い時期を迎えている方もいます。でもその辛い時期こそが人生のターニングポイントになることを、なにより私自身が自分の経験から理解しているつもりです。たとえ今は苦しくとも、10年後に「あのころはほんとに辛かったね」と一緒に笑い合えるような関係となれたら嬉しいと考えています。

法律と契約を味方につけて、より滑らかで安定した経営を実現してもらいたい

ビジネスでトラブルになる原因は、契約書を作成してなかったり交渉過程を記録に残してなかったり、良かれと思って又は手続きの重要性を理解せずに、本来やるべきことをやっていなかったことがほとんどだと考えています。どのような契約が自社にとってベストなのかを経営者・担当者とも理解し、自社に最適化した契約書を作成しておくこと。自社のビジネスモデルにリスクはないのか、あるとして事前にどのような準備をしておくべきか理解しておくこと。取引先との関係が良好なときにしか契約交渉は行えない以上、なるべく早い段階で契約書を作っておくこと。

適切な法的知識は、経営を救ってくれるのみならず、安定した売上を維持するためには不可欠と考えます。頼りにして頂ける依頼企業の皆さまに法律と契約を味方にしてもらうことで、より滑らかで安定した経営を実現してもらうことが、弁護士である私の役割です。

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