弁護士紹介/ LAWYER

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杉浦 健二Kenji Sugiura

IT企業法務
コンテンツビジネス法務(ウェブサービス法務・エンタテインメント法務)
【顧問先企業】ソフトウェア開発、アプリ開発、IOT開発、データビジネス、ウェブサービス、ECサイト制作・運営、ゲームコンテンツ制作、エンタテインメント企画制作ほか

プロフィール
昭和52年 奈良県大和高田市出身
平成 8年 奈良県立畝傍高校卒業
平成12年 関西大学社会学部・マスコミュニケーション学専攻卒業
平成12年 一般企業に就職 広告・会計業務に携わる
平成14年 退職
平成16年 関西学院大学大学院司法研究科入学
平成18年 司法試験合格
平成19年 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
平成19年 かけはし法律事務所(神戸市)入所
平成27年 STORIA法律事務所(神戸市)を柿沼弁護士と共同開設
平成29年 弁護士法人STORIA設立
       STORIA法律事務所東京オフィス設立
       第一東京弁護士会に登録換え
所属団体等
  • 弁護士知財ネット 会員
  • 人工知能学会 会員
  • ライセンス協会 会員
  • カリフォルニア州弁護士会 国際法セクションメンバー
  • 米国法曹協会(ABA)メンバー
  • 経営革新等支援機関
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
  • 関西学院大学商学部非常勤講師(2013-2014)
  • 兵庫県弁護士会法教育委員会委員長(2015-2016)
講演・セミナー実績
  • 実施テーマ
    「ソフトウェア開発をめぐる契約と法的問題点」
    「IT企業における法務対策」
    「改正個人情報保護法と実務への影響」
    「非上場役員の第三者責任リスク対策」
    「ネット炎上投稿による企業不祥事をどう防ぐか」
    「新規ビジネスモデル法的チェックのポイント」ほか
  • (国内)官公庁、一部上場企業、各商工会議所ほか
  • (米国)UnionBank、Lighthouse社、BridgeUSA社ほか
IT・ウェブビジネス、コンテンツビジネスを契約と法律でサポートする
一般企業退社後に司法試験合格、平成19年弁護士登録。ITビジネス、ウェブビジネス、コンテンツビジネスにおいて必須となる契約書や利用規約、プライバシーポリシーの整備、ビジネスモデルの法的サポートを主に取り扱う。ソフトウェア・アプリ・IOT開発、データビジネスを手掛けるIT企業、ゲームや動画、エンタテインメント制作などを手掛けるコンテンツビジネス企業の顧客多数。

主な取扱事件

  • コンテンツビジネス法務(ライセンスビジネス)、IT企業法務(契約実務、新規ビジネスモデルの法的審査)
  • 利用規約、プライバシーポリシーの整備
  • 個人情報保護関連法務
  • 会社法を中心とした民事訴訟全般
  • 株主代表訴訟、役員の第三者責任追及に対する対策
  • 倒産法業務(破産管財人50件以上)

ITビジネスやコンテンツビジネスにおける契約書作成やトラブル解決を扱っています


ITビジネスにおけるソフトウェア・システム開発契約書の作成や、契約交渉に伴い問題となる著作権の帰属処理などを開発者側(ベンダ)、発注者側(ユーザ)それぞれの立場で支援しています。加えてIT企業では業務委託契約や下請法、労働者派遣法の理解が不可欠となるため、これらの契約書の作成を支援しています(社内での理解を支援するべく、顧問先企業での社内研修も行っています)。
ITニュースサイトであるITmediaにも記事を寄稿しています。

またコンテンツビジネスでは、映像や音楽などのエンターテインメント系コンテンツ、ウェブにおけるテキストや画像、語学などの教育系コンテンツなどのコンテンツを法的に保護したり、より効率的にライセンスビジネスを展開するためのサポートを行っています。顧問先はソフトウェア開発会社、アプリ制作会社、ゲームコンテンツ制作会社、映像配信会社、エンタテインメント企画制作会社などの各企業とご縁を頂いております。

コンテンツビジネス・ITビジネスでは契約書が不可欠

映像や画像などのコンテンツは主に著作権法によって保護されていますが、法律による保護だけでは不十分です。しかし実際のコンテンツ業界では、契約書は作成せず口頭の約束だけ、作成していても内容が不十分であるなど、契約慣行が必ずしも浸透していない一面があります。製作されたコンテンツについてどの企業がどのような権利を持つのか予め定めておかなければ、後でトラブルとなるのは目に見えています。
コンテンツビジネスでは、自社のコンテンツをいかなる形で保護できるようにしておくかが肝要。まずは自社用にカスタマイズした契約書を作成する(ウェブの場合は適切な利用規約を作成する)ことが不可欠の第一歩となります。

契約書の検討が不可欠なのはシステム開発契約においても同様です。ソフトウェアなどのシステム開発では、成果物の具体的内容(何を作成するのか)や報酬の支払時期(どの段階まで作成したらいくら支払ってもらえるのか)、追加作業が発生した場合の取扱い(どこまでが当初見積額に含まれるのか)などがあいまいになりがちであるため、契約書をきちんと作成しておくことが最終的に自社を守れる手段となります。
同じシステム開発契約でも、開発者(ベンダ)側と注文者(ユーザ)側とで、自社に有利となる契約書の内容は全く異なります。安易に契約書のひな形を使いまわすことは極めて危険であるため、これらの契約交渉や契約書作成のサポートを行っています。

サラリーマン時代の経験が弁護士の自分を支えている

弁護士になる前は企業の広告と会計を扱う部署で勤務。テレビやネット、新聞や折込みチラシなど、どのメディアに広告を出せばより効果が出るかを検討する仕事に従事していました。
売上高600億円企業の広告事業に関与できたことなど、サラリーマン時代に身につけることができたすべてのことが、いま弁護士として大いに役立っています。

辛い経験も、10年後には一緒に笑い飛ばせるような関係になりたい

私は法学部出身でもなく、大学在学中に司法試験に合格したわけでもありません。20代半ばで勤めていた会社を退職して司法試験の勉強をはじめ30歳で弁護士となった、回り道をしてきた人間です。
でも回り道をしてきたことで、会社員としての視点や、脱サラして何か始めようとする視点など、さまざまな角度からの物の見方や価値観を身につけてこられたのではないかと思っています。当時は辛く無意味とも思えた経験が、いまの弁護士としての自分を作ってくれています。
弁護士に相談に来られる方のなかには、人には話せない苦い経験や、人生で一番辛い時期を迎えている方もいます。でもその辛い時期こそが人生のターニングポイントになることを、なにより私自身が自分の経験から理解しているつもりです。今は苦しくとも、10年後に「あのころはほんとに辛かったね」と一緒に笑い合えるような関係となれたら嬉しいと考えています。

法律と契約を味方につけて、より滑らかな経営を実現してもらいたい

ビジネスでトラブルになる原因は、そのほとんどが契約書を作成してなかったり交渉過程を記録に残してなかったためです。どんな契約書が自社にとってベストなのかを経営者・担当者ともが理解し、自社に最適化した契約書案を作成しておくこと。納期の関係で契約書が作成できなくとも、最低限の交渉結果や議事録を残しておくこと。取引先との関係が良好なときにしか契約交渉は行えない以上、良好な関係にある取引先と今後も長く付き合うためにはむしろ早い段階で契約書を作っておくこと。

適切な契約書作成と法律知識でトラブル発生を事前に回避して、ご依頼頂く企業が本業のビジネスに集中投下できる環境を整える。それでもトラブルが起きれば全力で早期の解決を目指す。頼りにして頂ける顧問企業の皆さまが法律と契約を味方にすることで、より滑らかな経営を実現してもらうことが、弁護士である私の役割です。

弁護士杉浦健二のブログはこちらから