弁護士紹介/ LAWYER

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杉浦 健二Kenji Sugiura

コンテンツビジネス法務
IT企業法務
【顧問先企業】ソフトウェア開発会社、アプリ制作会社、ECサイト制作・運営会社、ウェブサービス提供会社、ゲームコンテンツ制作会社、エンタテインメント企画制作会社、語学学校、NPO法人ほか

プロフィール
昭和52年 奈良県大和高田市出身
平成 8年 奈良県立畝傍高校卒業
平成12年 関西大学社会学部・マスコミュニケーション学専攻卒業
平成12年 一般企業に就職 広告・会計業務に携わる
平成14年 退職
平成16年 関西学院大学大学院司法研究科入学
平成18年 司法試験合格
平成19年 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
平成19年 かけはし法律事務所(神戸市)入所
平成27年 STORIA法律事務所(神戸市)を柿沼弁護士と共同開設
平成29年 弁護士法人STORIA設立
      STORIA法律事務所東京オフィス設立
      第一東京弁護士会に登録換え
所属団体等
  • カリフォルニア州弁護士会 国際法セクションメンバー
  • 米国法曹協会(ABA)メンバー
  • 人工知能学会 会員
  • 弁護士知財ネット 会員
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
  • 経営革新等支援機関
  • 海外在住邦人相続協会 共同代表
  • 関西学院大学商学部非常勤講師(~2014)
講演・セミナー実績
  • 実施テーマ
    「ソフトウェア開発をめぐる契約と法的問題点」
    「IT企業における法務対策」
    「改正個人情報保護法と実務への影響」
    「非上場役員の第三者責任リスク対策」
    「ネット炎上投稿による企業不祥事をどう防ぐか」
    「新規ビジネスモデル法的チェックと事前の著作権対策」ほか
  • (国内)官公庁、一部上場企業、国内商工会議所ほか
  • (米国)UnionBank(カリフォルニア州金融機関)、Lighthouse社、BridgeUSA社、ハワイ州ほか
コンテンツビジネスを法律面でサポートする
ウェブコンテンツ、映像や音楽などのエンターテインメント系コンテンツ、語学などスキル習得のための教育系コンテンツなど、価値あるコンテンツを発信するビジネス、ITビジネスを法律面でサポートする。中小企業から上場企業、海外法人まで国内外を含めた案件を取り扱う。

主な取扱事件

  • コンテンツビジネス法務(契約書作成とリーガルチェック)
  • IT企業法務(契約書作成とリーガルチェック)
  • 個人情報保護関連法務
  • 株主代表訴訟、役員の第三者責任追及に対する対策
  • 倒産法業務(破産管財人50件以上)

コンテンツビジネス、ITビジネスを法律面でサポートしています

語学などスキル習得のための教育系コンテンツ、映像や音楽などのエンターテインメント系コンテンツ、ウェブにおけるテキストや画像など、価値あるコンテンツをビジネスとして法的に保護するためのサポートを行っています。顧問先は、ウェブコンテンツ販売企業、ライブ・公演主催企業、出版系企業、教育系NPO法人、語学学校、オリジナルギフト製作企業、EC運営代行企業などの各企業とご縁を頂いております。

またIT企業におけるシステム開発契約の締結に携わる機会も多く頂いています。

コンテンツビジネスでは契約が不可欠

映像や画像などのコンテンツは主に著作権法によって保護されていますが、法律による保護だけでは不十分です。しかし実際のコンテンツ業界では、契約書は作成せず口頭の約束だけ、作成していても内容が不十分であるなど、契約慣行が必ずしも浸透していない一面があります。製作されたコンテンツについてどの企業がどのような権利を持つのか予め定めておかなければ、後でトラブルとなるのは目に見えています。
コンテンツビジネスでは、自社のコンテンツをいかなる形で保護できるようにしておくかが肝要。まずは自社用にカスタマイズした契約書を作成する(ウェブの場合は適切な利用規約を作成する)ことが不可欠の第一歩となります。

契約書の検討が不可欠なのはシステム開発契約においても同様です。ソフトウェアなどのシステム開発では、成果物の具体的内容(何を作成するのか)や報酬の支払時期(どの段階まで作成したらいくら支払ってもらえるのか)、追加作業が発生した場合の取扱い(どこまでが当初見積額に含まれるのか)などがあいまいになりがちであるため、契約書をきちんと作成しておくことが最終的に自社を守れる手段となります。
同じシステム開発契約でも、開発者(ベンダ)側と注文者(ユーザー)側とで、自社に有利な契約書の内容は全く異なります。安易に契約書のひな形を使いまわすことは極めて危険なため、これらの契約交渉や契約書作成のサポートを行っています。

サラリーマン時代の経験が弁護士の自分を支えている

弁護士になる前は企業の広告と会計を扱う部署で勤務。テレビやネット、新聞や折込みチラシなど、どのメディアに広告を出せばより効果が出るかを検討する仕事に従事していました。
売上高600億円企業の広告事業に関与できたことなど、サラリーマン時代に身につけることができたすべてのことが、いま弁護士として大いに役立っています。

辛い経験も、10年後には一緒に笑い飛ばせるような関係になりたい

私は法学部出身でもなく、大学在学中に司法試験に合格したわけでもありません。20代半ばで勤めていた会社を退職して司法試験の勉強をはじめ30歳で弁護士となった、いわば回り道をしてきた人間です。
でも回り道をしてきたことで、会社員としての視点や、脱サラして何か始めようとする視点など、さまざまな角度からの物の見方や価値観を身につけてこられたのではないかと思っています。当時は辛く無意味とも思えた経験が、いまの弁護士としての自分を作ってくれています。
弁護士に相談に来られる方のなかには、人には話せない苦い経験や、人生で一番辛い時期を迎えている方もいます。でもその辛い時期こそが人生のターニングポイントになることを、なにより私自身が自分の経験から理解しているつもりです。今は苦しくとも、10年後に「あのころはほんとに辛かったね」と一緒に笑い飛ばせるような関係となれたら一番嬉しいと考えています。

法律と契約を味方につけて、より滑らかな経営を実現してもらいたい

ビジネスでトラブルになる原因は、そのほとんどが契約書を作成してなかったり交渉過程を記録に残してないためです。契約書を作成するほか、作成せずとも交渉結果を残して双方が確認できることを仕組み化しておく。相手との関係が良好なときにしか契約書は作れないので、いま良好な関係にあるパートナー企業と今後も長く付き合うためにはむしろ早い段階で契約書を作っておく。

契約でトラブル発生を事前に回避して、クライアントが本業に集中できる環境を整える。それでもトラブルが起きれば全力で早期解決を目指す。頼りにして頂ける顧問企業の皆さんが法律と契約を味方にすることで、より滑らかな経営を実現してもらうことが、弁護士である私の役割です。

弁護士杉浦健二のブログはこちらから