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法律相談

初回1時間あたり ¥10,000 (消費税別)

STORIA法律事務所の弁護士は、法律は無論、普段から顧問先企業とビジネスに関する議論を交わしているため、ビジネスの素養も兼ね備えているものと自負しております。現在のお困りごとや今後取るべき施策などのご相談内容について、法律上の問題点を整理し、有効となる対策を提案いたします。
ご相談は予約制となっておりますのでこちらのお問い合わせフォームからご予約下さい。

弁護士顧問契約

顧問先企業は、著作権や特許権などの知的財産を武器にする企業やIT企業が中心です。

アニメ・コミック・ゲーム系コンテンツ制作会社やものづくり中小企業、ソフトウェア・システム開発会社、AIベンダ、アプリ制作会社、ECサイト制作・運営会社、ウェブサービス提供会社、語学学校、医療系・ヘルスケア・バイオ・大学発ベンチャービジネスと様々であり、所在地は東京から関西を中心とした日本各地から海外まで、企業規模は東証一部上場企業から中小企業、スタートアップやベンチャー企業まで、業種や企業規模に応じて幅広くサポートしています。

STORIA法律事務所を顧問とするメリットは法律相談が無制限であること。(※)

新たなビジネスモデルに法的リスクがないか相談したい、取引先から送られた契約書案文にリスクがないか確認したい、 今のうちに手を打っておくべき施策を相談したいなど、顧問先からは毎日のように相談をお受けしています。 面談・お電話のみならずメールやChatwork、Skype等でお気軽にご相談下さい。
(※)面談、お電話、Skype等の口頭でのご相談。書面作成のご依頼のために必要となるヒアリングは除かれます。

現在顧問弁護士がいる企業からのセカンドオピニオンも承っております。

弁護士にはそれぞれ強みがある以上、顧問弁護士によっては知的財産やITに強くない場合も珍しくありません。当事務所では守秘義務厳守で、御社の知的財産やIT法務を中心としたご相談をお伺いしております。

顧問契約を検討されている企業向けに無料面談・ご相談をお受けしております。

顧問契約を検討されている企業向けに無料面談・ご相談を随時受け付けております。【こちらのお問い合わせフォーム】からご連絡ください。

STORIA法律事務所の顧問契約
月額(税別)¥50,000~業務量によるタイムチャージ
※契約期間その他諸条件等ご相談に応じます。

  • 法律相談(面談、お電話、Skype等の口頭でのご相談)が無制限に行えます(書面作成のご依頼のために必要となるヒアリングは除きます)。
  • 取引相手方から送られてきた契約書案のリーガルチェックを行います。
  • 新規ビジネスモデルのリーガルチェックを行います。
  • 御社のビジネスモデルを見える化して、最適化した契約書を作成します。
  • 契約交渉の支援や代理を行います。
  • 訴訟における代理人活動を行います。
  • 業務提携に関する指導や支援を行います。
  • 広告内容のリーガルチェック(著作権法や景品表示法上問題ないかのチェック)を行います。
  • 顧問弁護士として御社ウェブサイト、会社案内等への表記が可能です。

顧問契約(シードコース)
月額応相談

  • 法律相談(メールやChatwork、Skypeによる相談含む)が無制限に行えます。
  • 顧問弁護士として御社ウェブサイト、会社案内等への表記が可能です。
  • 顧問先企業向けに弁護士費用割引を行います。

※シードコースは、当事務所が設定する要件をクリアした将来有望な企業について、一定期間限定で提供するコースです。

契約書のリーガルチェック¥50,000 – ¥150,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

取引先から提示された契約書案や御社で作成した契約書案について、自社に不利益な内容はないか、追加すべき文言はないかをすべてチェックいたします。
当該契約にあたって、御社が獲得しておくべき権利や、相手方に要求すべき内容について漏れはないか。契約締結後に想定されるリスクにどのようなものがあるか、どのように回避するかを検討した上で、

  • 契約条項の具体的な修正案
  • その修正がなぜ必要なのかの解説
  • 取引先との交渉ポイント(譲るべきでない点、譲歩してもよい点)
  • 取引先向けのコメント
  • を作成・ご提案いたします。

契約書の作成¥100,000 – ¥300,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、業務提携契約書、システム開発委託契約書、その他知的財産に関する契約書など、フルオーダーメイドで対応可能です。契約目的や、自社が重視するポイントにつきヒアリングした上で、最適と考える契約書を作成いたします。その後の契約交渉についてもサポートします。
契約書作成は、一度作れば終わりではありません。当方から契約書案を提示すると、先方から修正案が出され、さらに当方から再提案する・・という契約締結交渉を経て、はじめて契約成立に至ります。このような契約締結までに至る交渉過程全体のサポートまでを行います。

法的調査・意見書作成¥200,000~(消費税別)

新しいビジネスモデルにチャレンジする際、必ず検討を要するのが「法的な規制」です。そもそもその事業が法律上規制されているケースも多く、仮に行えるとしても諸々の行政上の手続きが必要となるケースではないかなど、法的規制について調査を行い意見書を作成いたします。
ベンチャー企業はもちろん、新規事業に進出する上場企業からもこれまで複数のご依頼を頂いております。

利用規約、プライバシーポリシー、
特商法表示
(WEB3点セット)
作成パック¥100,000 – ¥300,000(消費税別)

ウェブビジネスを行う上で必須となる利用規約、プライバシーポリシー、特商法に基づく表示を作成するサービスです。立ち上げ当初は簡易な内容のみを設置していた企業でも、無料から有償サービスへ切り替えるタイミング、大手企業と提携するタイミング、新サービスを立ち上げるタイミングなどでは、必ず自社のビジネスモデルに適合した利用規約等を作成する必要があります。ビジネスモデルを入念にヒアリングしたうえで、これらのWEB3点セットをまとめて作成いたします。

訴訟事件、交渉事件

STORIAにご依頼頂く際の費用については、着手金と報酬金をお願いしています。

着手金
事件に着手する段階で申し受ける費用です。原則として一括してお支払いいただきます。
報酬金
事件が終了して何らかの成果が出た場合に成果に応じて申し受ける、いわゆる成功報酬です。たとえば裁判で全面勝訴した場合、報酬金は満額発生しますが、仮に全面敗訴した場合はいただきません。一部勝訴の場合は、得られた利益に応じて発生いたします。
作成手数料
内容証明郵便などの書面作成のみのご依頼の場合には、作成手数料のみをいただきます。
実費
交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代や供託金などの実費です。
実費がかかることが確実に予想できる事件では、ご依頼の段階で一定の実費をお預かりすることになります。
事件が終了した段階で過不足があれば精算することになります。
その他、ご依頼事件の性質に応じて、タイムチャージ、日当などを定める場合があります。

一般的な民事事件の着手金と報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準として算定します。「経済的利益」とは、着手金の場合は請求額等の金額となり、報酬金の場合は、成功の度合い(裁判等で認められた金額)となります。

「経済的利益」の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

※着手金の最低額は20万円(税抜)です。
※以上の基準により算出される金額を原則としたうえで、事案の難易度、労力等に応じて増減を行っております。
具体的な弁護士費用につきましては、法律相談にて詳しい事案をお聞きしたうえでお見積もりをさせて頂きます。