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STORIA法律事務所では、クライアントのご要望に合わせて、
以下のメニューをご用意しています。

契約書・規約作成・レビュー

契約書・規約をきちんと整えたい方へ

新しい取引やサービスを始めるとき、「とりあえずネットの雛形」や「相手側の案をそのまま受け入れる」だけでは、後から思わぬトラブルを招くことがあります。

STORIAでは、

  • 取引の実態・ビジネスモデル・業界特有のリスクを踏まえたうえで
  • 将来の拡張性や、他の契約との整合も考えながら

契約書・利用規約・プライバシーポリシーなどの設計・レビューを行います。

こんな課題はありませんか?

  • 自社で新しいサービス・機能・プランを立ち上げるにあたり、契約書や利用規約・プライバシーポリシーをゼロから作りたい
  • 相手方から提示された契約書案(開発委託・共同研究・PoC・ライセンス契約など)について、リスクを把握したうえで交渉したい
  • これまで使ってきた契約書・規約が古く、法改正や事業内容に合っているか心配である
  • 英文契約書や、日本法準拠ではない契約書のリスクを確認したい

料金の目安

契約書1通のレビュー:10頁程度まで
10〜30万円
契約書1通の作成:ドラフト作成+修正数回
20〜40万円
利用規約+プライバシーポリシー一式
40〜60万円
利用規約+プラポリ+委託契約などのセット
40〜60万円(範囲に応じて調整)
あくまで目安の金額となります。具体的な費用は、ヒアリングを行ったうえでお見積りさせていただきます。

関連サービス

Web・SaaS・アプリビジネス法務 ITサービス事業者向け法務 エンタメ×テクノロジー法務 アーティスト・タレント法務

法規制調査・リスク診断

関係する法規制やリスクを整理したい方へ

新しいサービスや技術を検討するとき「そもそもどの法律・ガイドラインを見ればいいのかわからない」というご相談を多くいただきます。

法規制調査・リスク診断では、

  • 対象となり得る法令・ガイドラインの洗い出し
  • 想定しているビジネスモデルとの適合性の整理
  • 問題となりそうな点と、その対応方針のたたき台

をまとめた「整理メモ」を作成し、社内検討や投資判断の材料としてご利用いただけるようにします。

こんな課題はありませんか?

  • 新サービスの企画段階で、どの法律・ガイドラインを確認すべきか全体像を掴みたい
  • 海外向けサービスやクロスボーダーでのデータ移転について、GDPR・CCPAなどの影響を把握したい
  • 投資・提携のデューデリジェンスの一環として、規制・契約リスクを整理したメモが欲しい
  • すでに動き始めているプロジェクトについて、「現時点でどの程度リスクがあるのか」「どこから手を付けるべきか」を棚卸ししたい

料金の目安

初回相談のみで概要を整理
5万円
簡易分析レポート
10〜30万円
詳細分析レポート
50万円〜

あくまで目安の金額となります。具体的な費用は、ヒアリングを行ったうえでお見積りさせていただきます。

関連サービス

DXリーガルマネジメント 個人情報・パーソナルデータ法務 デジタルヘルスケア法務 エンタメ×テクノロジー法務

ガイドライン・社内規程整備

社内ルールやガイドラインを整え、組織としてリスクをコントロールしたい方へ

DX・生成AI・データ利活用・リモートワーク・副業・SNS活用など、社員一人ひとりの判断に委ねるだけでは済まないテーマが増えています。

ガイドライン・社内規程整備では、

  • 既存の規程や運用の状況をヒアリングしたうえで
  • 必要なルール・ガイドライン・フローを設計し
  • 実務で使えるドキュメントに落とし込む

ところまでを支援します。

こんな課題はありませんか?

  • 社内での生成AI利用ルール(ガイドライン・禁止事項・教育資料など)を作りたい
  • データガバナンス・情報セキュリティ・個人情報保護に関する社内規程や基準を見直したい
  • DX推進に伴って、契約フロー・稟議フロー・権限ルールを整えたい
  • 副業・SNS・OSS利用などに関する社内ルールを整備したい

料金の目安

基本的なガイドライン1本(+Q&Aなど)
40〜60万円程度
複数の規程・ガイドラインをまとめて整備
80〜150万円程度(プロジェクト単位でお見積りします)

あくまで目安の金額となります。具体的な費用は、ヒアリングを行ったうえでお見積りさせていただきます。

関連サービス

生成AIリーガルマネジメント 個人情報・パーソナルデータ法務 DXリーガルマネジメント

知財戦略×契約戦略

知財と契約をばらばらではなく、「事業戦略の一部」として設計したい方へ

特許・商標・著作権・ノウハウなどの知的財産は、それ単体で価値を生むのではなく、

  • 契約(開発委託・共同研究・ライセンス・OEMなど)
  • 資本政策(投資条件・株主構成)
  • 事業戦略(どこまでオープン・クローズにするか)

との組み合わせで真価を発揮します。

知財戦略×契約戦略では、知財と契約条件を「事業戦略の一部」として設計することを目指します。

こんな課題はありませんか?

  • 自社のコア技術やデータ資産について、どこを特許化し、どこをノウハウ秘匿とし、どこまでライセンスアウトするかを整理したい
  • 大学や研究機関・他社との共同研究・ライセンス契約について、事業化・資本政策との整合を取りながら条件設計したい
  • 将来のM&A・IPO・JV設立などを見据え、知財・データ・契約のストラクチャーを中長期視点で整えたい

料金の目安

内容に応じた個別お見積り(「契約書作成」や「法的調査」の基準をベースに、プロジェクトの規模に合わせて算出いたします)。

関連サービス

研究開発型スタートアップ法務 DXリーガルマネジメント AI医療機器リーガルマネジメント

顧問契約

日常的な相談相手として、弁護士に伴走してほしい方へ

月単位で継続的にご相談いただける「顧問契約」では、

  • メール・チャット・オンライン会議などでの随時相談
  • 契約書・規約などの簡易レビュー
  • 法改正・ガイドラインなどに関する情報提供
  • 社内勉強会・セミナーの実施

などを通じて、日々の意思決定をサポートします。

こんな課題はありませんか?

  • DX・AI・デジタルサービスまわりで、小さな相談が日々発生するが、そのたびに個別に弁護士へ依頼するのはハードルが高い
  • 新規事業が複数並行して走っており、企画段階から継続的にリーガルチェックしてほしい
  • 社内に専任法務がいない・少人数のため、外部の「第二法務部」のような存在が欲しい
  • 経営メンバー・現場メンバーが気軽に相談できる窓口をつくりたい

料金の目安

月額固定料金+業務量によるタイムチャージ

顧問契約をご検討中の企業さまは、初回相談(30分)を無料でお受けしています。

関連サービス

AIスタートアップ法務 研究開発型スタートアップ法務 ITサービス事業者向け法務 アーティスト・タレント法務

国際契約・海外展開支援

海外との取引や展開について相談したい方へ

海外企業との取引や、海外への事業展開では、

  • 英文契約書のドラフト・レビュー
  • 準拠法・裁判管轄・紛争解決条項の設計
  • 各国の商慣習や法規制の違い

といった論点が加わります。

こんな課題はありませんか?

  • 海外企業との契約書(NDA・販売代理店契約・ライセンス契約など)の内容を理解し、リスクを整理したい
  • 自社サービスを海外向けに展開するにあたり、契約スキームや法規制を確認したい
  • 海外とのトラブルが発生しており、契約書の解釈や現実的な対応方針を知りたい

料金の目安

都度お見積り

関連サービス

国際契約・海外展開支援

紛争・交渉・訴訟支援

紛争・交渉・訴訟対応を任せたい方へ

システム開発・共同開発・ライセンス・投資契約・コンテンツ・ネット関連、事業や資産が関わる複雑な個人間の紛争など、背景事情が入り組んだトラブルについて、交渉・紛争・訴訟対応を行います。

こんな課題はありませんか?

  • 契約相手方から一方的なクレーム・解除通知・損害賠償請求を受けている
  • 自社として契約違反や損害があると考えており、相手方に対して何らかの請求を検討したい
  • スタートアップの投資契約・株主間契約、事業や資産が絡む家族間・個人間の紛争について相談したい

料金の目安

紛争・交渉・訴訟支援に関しては着手金と報酬金をお願いしています。

着手金
事件に着手する段階で申し受ける費用です。原則として一括してお支払いいただきます。
報酬金

事件が終了して何らかの成果が出た場合に成果に応じて申し受ける、いわゆる成功報酬です。

たとえば裁判で全面勝訴した場合、報酬金は満額発生しますが、仮に全面敗訴した場合はいただきません。一部勝訴の場合は、得られた利益に応じて発生いたします。

実費

交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代や供託金などの実費です。

実費がかかることが確実に予想できる事件では、ご依頼の段階で一定の実費をお預かりすることになります。

事件が終了した段階で過不足があれば精算することになります。

その他、ご依頼事件の性質に応じて、タイムチャージ、日当などを定める場合があります。

料金体系

一般的な民事事件の着手金と報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準として算定します。
「経済的利益」とは、着手金の場合は請求額などの金額となり、報酬金の場合は、成功の度合い(裁判などで認められた金額)となります。

「経済的利益」の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 8% ※1 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+90,000円 ※1 10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円
  • 着手金の最低額は50万円(税抜)が原則となります。
  • 上記基準により算出される金額を原則としたうえで、事案の難易度、労力などに応じて増減を行っております。
  • 具体的な弁護士費用につきましては、法律相談にて詳しい事案をお聞きしたうえでお見積りをさせていただきます。

関連サービス

紛争・交渉・訴訟