AIエージェント・生成AIを導入する企業の契約・社内ルール整備を中心とするAIガバナンス支援、セキュリティ法務(インシデント対応)、個人データ利活用などAI・ITビジネス法務全般を取り扱う。個人情報保護法、データ関連法、著作権法、消費者関連法をはじめとする電子商取引法全般。主な著書として『AIと法 実務大全』『法律実務家のためのITビジネスの基礎知識』『60分でわかる!最新著作権 超入門』『AIプロファイリングの法律問題』『新アプリ法務ハンドブック』など(共編著・共著)。
神戸大学客員教授(生成AIと法)、関西学院大学大学院司法研究科兼任教員(先端技術と法)。
プロフィール
- 1996年 奈良県立畝傍高校卒業
- 2000年 関西大学社会学部マスコミュニケーション学専攻卒業
- 2000年 一般企業にて広告・管理会計業務に従事
- 2006年 関西学院大学大学院司法研究科卒業
- 2007年 弁護士登録(兵庫県弁護士会)
- 2007年 かけはし法律事務所入所
- 2015年 STORIA法律事務所を柿沼弁護士と開設(共同代表)
- 2017年 STORIA法律事務所東京オフィス設立、第一東京弁護士会登録(東京・神戸兼務)
- 2026年 関西学院大学大学院司法研究科 兼任教員(先端技術と法、非常勤)(現任)
- 2026年 神戸大学 客員教授(生成AIと法、非常勤)(現任)
所属団体など
- 日本弁護士連合会・第一東京弁護士会(登録番号36964)
- 人工知能学会 会員
- 著作権法学会 会員
- 情報ネットワーク法学会 会員
- AI法研究会(プライバシー部会、生成AI部会)
- カリフォルニア州立工科大学(California State Polytechnic University Pomona)外部講師(2019)
- 経済産業省設置デジタルプラットフォーム取引相談窓口(アプリストア利用事業者向け)法律顧問(2021-2025)
- 公正取引委員会設置スマホソフトウェア競争促進法相談窓口ボードメンバー(2025-現任)
- 日本経済新聞社「2025年に活躍した弁護士ランキング」総合13位(AIガバナンス分野)
著作・寄稿など
- 『新規事業テーマ探索・アイデア創出へのAIエージェント活用の仕方』(技術情報協会、2026年9月、共著)
- 『法律実務家のためのITビジネスの基礎知識』(有斐閣、2026年6月)
- 『AIと法 実務大全』(日本加除出版、2025年7月、共編著)
- 『60分でわかる!最新著作権 超入門』(技術評論社、2024年、共編著)
- 『AIプロファイリングの法律問題─AI時代の個人情報・プライバシー』(商事法務、2023年、共編著)
- 『新アプリ法務ハンドブック』(日本加除出版、2022年12月、共編著)
- 「専門弁護士に聞くAI時代の新常識 第5回 個人情報保護法・AI」(ビジネス法務2026年1月号)
- 「生成AI利活用における個人情報・秘密情報取扱いの留意点」(ビジネス法務2025年5月号)
- 「こどもの個人情報の取扱いをめぐる論点」(AI法研究会・プライバシー部会 編著担当)(NBL No.1276(2024.10.15)号)
- 「フェーズで理解するアプリサービスの関連法」(特集1-アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド) (ビジネス法務2023年9月号)
- 「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をふまえた企業対応(ビジネス法務2022年6月号)
- 「ツイッターのシステム上生じるトリミングによる氏名表示権の侵害を認めた事例-リツイート最高裁判決-」 (2021年7月・知財管理71巻7号974頁)
- 改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説 (2024年05月08日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 2022年企業法務の展望 第5回 改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報 (2022年03月10日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例 (2021年04月26日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点 (2021年04月20日・BUSINESS LAWYERS◆)
- WEBサービスの免責規定およびSLA(Service Level Agreement)を定めるうえでの留意点 (2020年06月26日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(前編)定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件(組入要件) (2020年03月06日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(後編)定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点 (2019年03月09日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie(クッキー)情報取扱いのポイント (2019年12月06日・BUSINESS LAWYERS◆)
- Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説 (2019年12月06日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 「個人の決済手法における問題点-キャッシュレス決済を中心に-」 (月刊金融ジャーナル2019年3月号)
セミナー・講演
- 「大学職員のための生成AI利用ガイドライン~個人情報・機密情報・著作物の入力・利用と法的留意点~」(2026年9月・日本能率協会 JMA ◆)
- 「いまさら聞けない生成AIサービス・AIエージェント導入時の法的留意点」(2026年8月・BUSINESS LAWYERS ◆)
- 「個人情報保護法とGDPR 〜 最新動向と実務で押さえるべきポイント」(2025年12月・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム◆)
- 「スマホ新法はチャンス? “Game8Store×弁護士”でひも解く収益構造の3大ポイントと、法務リスク最小化へのロードマップ」(2025年12月・株式会社S8 Plus◆)
- AIガバナンス実践のための社内ルール整備のポイント ~利活用とリスク管理を両立するために~(2025年11月・バックオフィスDXPO2025東京)
- 「スマホ競争促進法」実務対応のポイント〜公取委指針とパブコメ回答を踏まえて〜(2025年11月・BUSINESS LAWYERS ◆)
- 「生成AI時代の「個人情報」と「著作権」を考える -今押さえておきたい法的チェックポイント-」(2025年7月・一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会)
- IVS2025「人間中心のAI」の社会実装を考える ―サービス・社会・法のデザイン―(2025年7月・パネルディスカッション◆)
- 「生成AIと個人情報・機密情報をめぐる法的留意点の最新動向~DeepSeek利用に関する留意点も含めて~」(2025年3月・新社会システム総合研究所(SSK)◆)
- 「AIガバナンス実践のための社内ルール整備のポイント」(2025年2月・経営法友会 ◆)
- 「生成AI法的論点の最新動向」(2024年10月・Legal Innovation Conference 〜法務からはじめる「全社DX」〜 ◆)
- 「法務担当者が押さえておくべき『スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律』(スマホ競争促進法) の概要と、アプリビジネス法務のポイント」(2024年8月・BUSINESS LAWYERS ◆)
- 「アプリビジネスとプラットフォーム規制の最新動向」(2024年4月・情報ネットワーク法学会ネット社会法務研究会 ◆・スライド資料)
- 「生成AIに個人情報/秘密情報を入力する際の法的論点」(2024年3月・CLOUDSIGN RE:CHANGE JAPAN 2024 ◆・スライド資料)
- 「生成AIサービス導入時の利用規約チェックポイント」(2024年2月・TermHub ◆)
- 「生成AI×個人情報保護法 クラウド例外」(2023年12月・LegalOn Technologies◆)
- 「生成AIと個人情報保護法の最新論点」(2023年10月・Gen AI Expo◆)
- 「生成AIと個人情報保護法制の勘所」(2023年8月・新社会システム総合研究所(SSK) ◆)
- 「生成AIサービス提供事業者のための法務・知財・契約戦略」(2023年7月・STORIA法律事務所◆)
- 「生成AIを企業内の業務で活用するための法務・知財戦略」(2023年7月・STORIA法律事務所◆)
- アプリ事業者が知っておくべき改正電気通信事業法(外部送信規律)の概要(2023年4月・経済産業省デジタルプラットフォーム相談窓口 )
- 『新アプリ法務ハンドブック』著者から学ぶ、プライバシーポリシー&利用規約の最新トピックと直近法改正対応 (2023年4月・GVAassist ◆)
- これからの個人データコンプライアンスTODOリスト(2023年1月・CLOUDSIGN ◆)
- 法務担当者や新人弁護士が知っておきたい個人情報保護法のルール ~プライバシーポリシー作成や個人データ利活用のポイント~ (2022年11月・BUSINESS LAWYERS ◆)
- アプリ開発者が知っておくべきアプリデベロッパー規約に関する最新トピックと法規制動向 (2022年1月・経済産業省デジタルプラットフォーム相談窓口 ・スライド資料)
- 個人情報ビジネス利活用の実務対応 〜個情委ガイドラインや2021年9月10日更新Q&Aを踏まえて〜 (2021年10月・BUSINESS LAWYERS ◆・スライド資料)
- 民法改正に伴うウェブサービス利用規約作成&改訂のポイント (2019年10月・BUSINESS LAWYERS ◆)
- 就活サイト問題にみるAIプロファイリングデータ取扱いの法的問題点とポイント~データビジネスと個人情報保護法~ (2019年11月・日本能率協会 ◆) ほか
【取材対応・コメント】
- 「本当は怖い生成AI」(日経トレンディ2026年8月号)
- 「『ジブリ風』画像は著作権侵害? 知らないと怖いAI利用の法的リスク」(プレジデント2026年5/29号(プレジデント社))
- 「そのプロンプトでGoogleアカウントが停止に?本当は怖い生成AI」(日経クロストレンド2026年03月17日)
- 「本当は怖い生成AI」(日経トレンディ2026年4月号)
- 「AIエージェントに売り上げ向上策を聞いたらロゴ刷新を提案、「先鋭化」する問題とは」(日経クロステック2025年7月22日)
- 「チャットGPT機能、入力情報の行方は 広がる外部サービス、取り扱い規約ない例も」(朝日新聞2023年7月9日)
- 「悩み相談・会議録…ChatGPT使う外部サービス、入力情報どこへ」(朝日新聞デジタル・2023年6月18日)
- 「「日本は個人情報集めやすい」 ChatGPT使うサービスの注意点」(朝日新聞デジタル・2023年6月18日)
- 「「ChatGPT完全攻略 最新決定版」(週刊ダイヤモンド・2023年6月10・17日号)
- 「ChatGPTのオープンAIに注意喚起の行政指導 個人情報保護委」(朝日新聞デジタル・2023年6月2日)
- 「Z会がシステム開発裁判勝訴も、日立子会社から「11億円しか」賠償されないワケ」(日経XTECH・2023年5月17日)
- 「人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化」 (NHKクローズアップ現代+・2019年10月29日放送・取材協力)
- 「リクナビ問題 厚労省が運営会社を行政指導」 (NHKニュースウォッチ9・2019年09月6日放送)
- 「購入企業、情報管理に甘さ」 (日本経済新聞・2019年08月16日朝刊)
- 「リクナビによる『内定辞退率』データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説」 (2019年08月15日・BUSINESS LAWYERS◆)
- 「今後もネット利用を委縮させないか注視が必要」専門家が解説するダウンロード違法化法案の危険性 (2019年03月27日・BLOGOS)