SaaS・アプリ・ITサービス事業者

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新規事業として

SaaS・アプリ・ITサービスを
立ち上げる企業のための


契約・規約・データ利用設計

SaaS・クラウドサービスやスマホアプリを、新しい事業の柱として立ち上げたい企業が増えています。

  • 既存事業の周辺にSaaSを立ち上げる
  • 社内で開発したシステムを外部向けクラウドサービスとして提供する
  • ゼロベースで、SaaS・アプリを核とした新規事業を立ち上げる

といったケースです。

しかしその過程で、

  • 資金決済法・電気通信事業法・個人情報保護法・スマホ競争促進法などの規制対応
  • 利用規約・プライバシーポリシー・アプリストア規約・外部API規約への適合
  • 受託開発・保守運用・パートナー契約との関係での責任分担・知財・データの整理

といった論点が後回しになり、サービスリリース直前やトラブル発生時になって初めて問題が顕在化することも少なくありません。

こんな課題はありませんか?

  • 新しいSaaS・クラウド・アプリサービスを企画しているが、どの法律・ガイドラインに気を付けるべきか整理できていない
  • 利用規約・プライバシーポリシー・Cookie・外部送信表示などを雛形で流用しており、自社サービスの実態と合っているか不安である
  • AppStore・GooglePlayのデベロッパー規約やスマホ競争促進法に、自社アプリが適合しているか自信がない
  • 受託開発・保守運用を続けながら自社SaaSも伸ばしたいが、契約・知財・データの線引きが曖昧なまま案件が積み上がっている
  • 大企業やパートナー企業との契約で、どこまで条件を飲むべきか・どこから先は避けるべきか、判断基準がない

STORIA法律事務所は、新規に立ち上げるSaaS・アプリ・クラウドサービスの設計・ローンチと
自社開発・SI・ITベンダーとしての契約・法務体制の整備をお手伝いします。

Web・SaaS・アプリビジネス法務

新しいSaaS・アプリ・クラウドサービスを戦略的な新規事業として立ち上げたい方へ

SaaS・クラウドサービスやスマホアプリは、一度リリースして終わりのプロジェクトではなく、新規事業として立ち上げ、継続的にアップデートしながら育てていく“プロダクト”です。

そのためには、単にリスクを避けるだけでなく、

  • 新しい機能・料金プラン・キャンペーンを試せる柔軟性
  • 外部APIや生成AIなどの技術を取り込む拡張性
  • 海外展開やパートナー連携も見据えたスキーム

を前提に、契約・規約・データ利用の設計をしておく必要があります。

しかし実際には、

  • 最初のローンチ時に急いで作った規約・ポリシーを、そのまま継ぎ足し運用している
  • アプリ版を出す際に、Webサービスの規約をほぼコピペしている
  • 外部SaaSやAI APIの利用規約をきちんと読み込めておらず、禁止されている使い方をしてしまっていないか不安である

といったご相談を多くいただきます。

それらの点を支援するのが「Web・SaaS・アプリビジネス法務」サービスです。

ITサービス事業者向け法務

ITベンダー・ITサービス事業者として、事業成長に耐える契約・法務体制を整えたい方へ

新しいSaaS・アプリ・クラウドサービスを立ち上げるとき、あるいは既存のシステム・サービスを継続的に提供していくとき、その裏側では多くの場合、

  • 受託開発・カスタマイズ・保守運用
  • 販売代理店・OEM・ホワイトラベル・API連携などのパートナー契約
  • グループ会社向けのシステム提供・運用

といったITベンダー・ITサービス事業者としての活動が動いています。

さらに、BtoB・BtoCを問わず、

  • エンドユーザー(顧客企業・最終利用者)との利用規約や個別契約
  • サービスレベルを約束するSLA・保守条件
  • 料金体系・請求条件・解約・返金といった「お金まわり」の条件

も加わり、「上流(元請・委託元)」「自社」「下流(委託先・パートナー)」、そして「ユーザー(顧客側)」の契約関係が複雑に絡み合います。

この部分の設計が弱いと、

  • 元請契約とエンドユーザー向け利用規約・SLAの内容が噛み合わず、障害時に想定外のリスクを負ってしまう
  • オンプレ前提の契約が残ったままSaaS移行を進めてしまい、後から契約の棚卸し・切り替えに追われる
  • 代理店・OEM・外注先との契約条件が曖昧で、トラブル時に誰がどこまで責任を負うのかが不明確になる
  • Webデータ・オープンデータ・OSS利用・パーソナルデータ管理といった論点で、その場しのぎの判断を繰り返してしまう

といったリスクが高まります。

その点を支援するのが「ITサービス事業者向け法務」サービスです。

ご相談の流れ

SaaS・アプリ・ITサービス事業に関するご相談は、次のような流れで進めさせていただきます。

  1. お問い合わせ

    お問い合わせページからご連絡ください。可能であれば、現在のサービス内容やご懸念事項(契約・規約・データ利用・責任分担など)の概要をお書きください。

  2. 背景・ご状況のヒアリング

    オンラインミーティングなどにて、事業モデル(自社サービス・受託・ハイブリッド)、組織体制、スケジュール感などをお伺いします。すでにお持ちの資料(サービス概要・契約書案・既存規約・社内ルール案など)があれば、共有いただきます。

  3. 課題の整理と、支援プランのご提案

    自社SaaS・アプリ側の整備が優先か、受託・パートナー契約の見直しが優先か、あるいは両方を並行して進めるべきかを一緒に整理し、優先順位づけを行います。
    単発のスポット支援で対応すべきか、継続的なご支援(顧問やプロジェクト単位)が適切かを検討し、概算の費用感とともにご提案します。

  4. 具体的なご支援の開始

    ご提案内容にご同意いただいたうえで、契約書・規約・ポリシー・チェックリストの設計・作成・レビュー、社内研修、継続的なアドバイザリーなどの具体的な支援に進みます。