AI・SaaS・データ企業のM&Aを、戦略から契約まで一気通貫で支援 AI企業の買収、SaaS事業の取得、データ・知財を中核とするテクノロジー企業のM&A―― テクノロジー領域に特有のリスクと論点を理解した上で、戦略立案からスキーム選定、法務デューデリジェンス、最終契約書の作成・交渉、クロージング後のPMIまでをサポートします。
M&A案件は増加基調にあるところ、近年は、AI技術・SaaSプロダクト・データ資産・エンジニア人材の獲得を目的とした、テクノロジー企業のM&A案件が急増しています。
テクノロジー企業の買収には、伝統的な法務DDの枠組みでは捕捉できない固有の論点があります。AIモデルの学習データの権利処理状況、生成AIに関する利用規約や同意取得の適切性、SaaS提供事業者としての利用規約・プライバシーポリシーの整備状況、OSSライセンスの遵守、データの越境移転、プラットフォーマー(Apple・Googleなど)の規約適合性、知財帰属(特に職務発明・職務著作)、業務委託・フリーランス活用の適法性――いずれも、買収後にトラブルが顕在化すれば、当初想定していた取引価値が大きく毀損されかねません。
STORIA法律事務所は、これまでSaaS・クラウド・アプリビジネス・生成AI・エンタメ×テクノロジー領域の法務支援を多数手がけてきました。その知見を活かし、テクノロジー領域のM&A案件において、戦略段階から契約締結・クロージング後までを支援します。
サービス利用による主なベネフィット
- AI・SaaS・データ企業の買収案件において、当事務所の強みである、テクノロジー特有のDD論点(AIガバナンス、学習データ、OSS、SaaS利用規約、データ越境、プラットフォーム規約など)を検討できる
- M&Aの戦略立案・スキーム選定・DD・契約交渉・クロージング・PMIまでを進められる
- 法務DDで発見されたリスクを、買収価格の調整、表明保証・補償条項、誓約事項、クロージング前提条件などに具体的に反映できる
- クロージング後のPMI(利用規約・プライバシーポリシーの変更・統合、ユーザー向け通知、データ移管、契約移転など)までを継続的にサポートできる
- カーブアウト案件・後継者不在企業の事業承継案件などにも対応可能
こんなお悩みはありませんか?
01AI・SaaS・データ企業の買収を検討する企業のお悩み
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AIスタートアップを買収予定だが、対象会社が利用しているAIモデルの学習データの権利処理が適切に行われているか、AIガバナンスが適切になされているかなど、通常の法務DDだけでは十分に検証できない
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SaaS事業者を買収するが、対象事業の利用規約・プライバシーポリシー・SLAが現行の事業実態と整合しているか、買収後に大規模な改訂が必要なのか判断できない
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対象会社のソフトウェアにOSS(オープンソースソフトウェア)が組み込まれているが、ライセンス遵守状況や、コピーレフト型OSSの組込みによる自社プロダクトへの影響が把握できていない
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対象会社が顧客データ・個人データを大量に保有しているが、公表するプライバシーポリシーとの整合性、第三者提供、越境移転、委託先管理などについて、個人情報保護法に適合しているか確証が持てない
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生成AIを組み込んだサービスを買収する場合に、著作権法、肖像権、パブリシティ権などにおけるリスク管理、情報系リスク(個人情報、機密情報)管理の評価方法がわからない
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対象会社がアプリ事業を行っている場合、Apple・Googleのデベロッパー規約への適合性、BAN・アカウント削除リスクをDDでどこまで踏み込んで確認すべきかわからない
02一般的な買収案件のお悩み
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成長戦略の一環として他社事業の買収を検討しているが、どのスキーム(株式譲渡・事業譲渡・会社分割など)が自社にとって最適か判断できない
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法務DDの範囲・深度・期間と、それに見合った費用感のバランスをどう設計すべきかわからない
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売り手から提示された最終契約書のドラフトについて、表明保証・補償・誓約事項などのリスク配分が自社にとって適切なのか判断できない
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対象会社が許認可事業や規制業種を含む場合に、買収後に許認可がそのまま承継できるのか、追加の届出・認可が必要なのか整理できていない
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仲介会社から示された条件を、独立した立場でリーガルチェックしてほしい
サービス内容
M&A案件は、戦略立案・スキーム選定・デューデリジェンス・契約交渉・クロージング・PMIという複数の工程からなり、各工程で求められる専門性も論点も大きく異なります。
STORIA法律事務所は、これら一連の工程を横断的に把握し、案件全体のロードマップを描いた上で、必要な工程に重点を置いた支援を提供します。
提供メニュー
法務デューデリジェンス(法務DD)
対象会社・対象事業の法的リスクを、効率的に洗い出します。具体的には、株主構成・許認可・重要契約(チェンジ・オブ・コントロール条項を含む)・知的財産・労務・係争・コンプライアンスなどを調査し、買収価格や契約条件の交渉に活用できる法務DDレポートを提供します。
テクノロジー企業の買収案件では、後述の「テクノロジーDD」と組み合わせることで、IT特有のリスクも漏れなくカバーします。
テクノロジーDD(AI・SaaS・データ・知財に特化したDD)
当事務所の差別化要素となる、テクノロジー領域に特化したDDメニューです。一般的な法務DDでは見落とされがちな、AI・SaaS・データ・知財に関する以下の論点を重点的に調査します。
- AI・データ:学習用データセットの権利処理(著作権・個人情報保護法などのクリアランス)、生成AIサービスにおける入出力のリスクチェック、AIガバナンス体制のチェック
- SaaS・クラウド:利用規約・プライバシーポリシー・SLA・DPAの整備状況、SaaS事業特有の規制対応(電気通信事業法・資金決済法・個人情報保護法など)
- OSS・知財:OSSライセンス遵守状況(特にコピーレフト型ライセンスの影響)、第三者ライセンスの遵守、ソースコード上の権利関係
- 個人情報・データ:個人データの取得・利用・保管・第三者提供の適法性、越境移転の適法性、Cookie・行動履歴に関するコンプライアンス、インシデント履歴
- プラットフォーム規約:Apple・Googleなどのデベロッパー規約、プラットフォーム規約適合性、BAN・アカウント削除リスク評価
- 業務委託・外注:エンジニア・クリエイターの業務委託契約・フリーランス契約の適法性、知財帰属、フリーランス新法、取適法への対応
最適なM&Aスキーム提案
株式譲渡・事業譲渡・吸収分割・新設分割など、多様なM&Aスキームから、目的に応じた最適なスキームを提案します。
テクノロジー企業の買収では、対象会社が締結しているSaaS利用契約・サービス利用規約・データライセンス契約などにCoC条項が含まれている場合も少なくなく、スキームの選択が事業継続性に直結するため、これらを踏まえたスキーム設計を提案します。
最終契約書の作成・契約交渉
株式譲渡契約書(SPA)、事業譲渡契約書、吸収分割契約書、基本合意書(LOI・MOU)、秘密保持契約書(NDA)など、M&A各工程で必要となる契約書の作成・レビュー・交渉を担当します。特に表明保証条項、誓約事項(コベナンツ)、補償条項、解除条項、価格調整条項、競業避止条項などのリスク配分条項について、依頼企業の立場・案件の特性・業界慣行を踏まえた条項設計を行い、相手方との交渉までサポートします。テクノロジー企業の買収では、AI・データ・知財・OSS関連の表明保証条項を案件特性に応じてカスタマイズします。
対応する主な案件類型
AI・SaaS・データ企業の買収
成長戦略・市場参入・技術獲得・人材獲得を目的とした、テクノロジー企業の買収案件。AIスタートアップ、SaaS事業者、データホルダー、テック系受託開発会社、アプリ事業者などの買収において、買い手側代理人として、法務DD・テクノロジーDD、最終契約書作成・交渉、クロージング、PMIまでを支援します。
一般的な事業会社の買収
テクノロジー領域以外の一般的な事業会社・事業の買収案件。法務DD、スキーム選定、最終契約書作成・交渉、クロージング、PMIまでを支援します。対象会社がIT・データを業務に取り入れている場合(現状、多くの企業があてはまります)、テクノロジーDD的な視点も部分的に取り入れます。
後継者不在企業の事業承継型M&A
後継者がいない中小企業オーナーが、第三者承継(M&A)によって事業を引き継いでもらう類型。従業員の雇用維持、取引先との関係維持、オーナー個人保証の解除、株式の整理など、中小企業特有の論点に丁寧に対応します。仲介会社から提示された条件を独立した立場でセカンドオピニオンとして検証する関与も可能です。
費用
- M&A案件は、案件の規模・スキーム・スケジュール・ご依頼企業の体制によって必要となる支援範囲が大きく変わるため、費用については個別お見積りとさせていただいております。
- お見積りのための打ち合わせは無料です。(初回30分以内を原則としております)
STORIA法律事務所の強み・実績
AI・SaaS・データ法務に関する専門性
当事務所は、SaaS・クラウド・アプリビジネス、生成AI、データ法務、エンタメ×テクノロジーといったテクノロジー領域の法務に特化した知見を有しています。M&A案件において、対象会社のAIモデル・学習データ・SaaS利用規約・プライバシーポリシー・OSSライセンス・プラットフォーム規約への適合性などを、実務経験に基づいて評価できる体制を有しています。
戦略立案からクロージング・PMIまでを対応
M&A案件は、戦略立案・スキーム選定・DD・契約交渉・クロージング・PMIの各工程が密接に連動しています。当事務所は、各工程を分断せず、案件全体のロードマップを描いた上で、必要な論点を必要なタイミングで検討する一気通貫の支援を行います。特にテクノロジー企業の買収では、PMI段階でのIT契約承継、利用規約・プライバシーポリシーの統合、ユーザーへの通知設計などが重要となりますが、当事務所はこれらの論点にも継続的に対応できます。
中堅・スタートアップ案件への機動的な対応
中堅企業・スタートアップのM&A案件にも、機動的に対応します。特にテクノロジー領域では、スタートアップが買収対象となる、あるいはスタートアップが買い手となる案件も増えており、こうした案件に柔軟に関与できる体制を有しています。
よくある質問
テクノロジーDDは、通常の法務DDと何が違うのですか?
通常の法務DDが対象会社の株主構成・契約・許認可・労務・係争などを横断的に調査するのに対し、テクノロジーDDは、AIモデルの学習データの権利処理、SaaS利用規約・プライバシーポリシーの整備状況、OSSライセンス遵守、データの越境移転、プラットフォーム規約適合性など、テクノロジー領域特有の論点に踏み込んで調査するものです。AI・SaaS・データ企業の買収では、これらの論点が買収後のリスクの中核となるため、独立したDDメニューとして提供しています。
テクノロジーDDだけを単発で依頼することは可能ですか?
可能です。他の法律事務所が法務DDを主導する案件で、テクノロジー領域のDDのみをセカンドオピニオンとして実施したい場合にも対応します。
法務DDだけ・最終契約書のレビューだけといった単発依頼は可能ですか?
可能です。仲介会社などが主導する案件で、法務面のみセカンドオピニオンを受けたい場合、最終契約書のリーガルチェックのみを受けたい場合などにも対応します。ただし、たとえば最終契約書のリーガルチェックをご依頼いただく場合でも、対象会社の状況や、最終契約書作成に至るまでの詳細な経緯をヒアリングさせていただくことになるため、実質的に法務DDに準じた業務の実施をご提案させていただく場合もございます。
クロージング後のPMI(利用規約改定・プライバシーポリシー統合・データ移管など)にも対応してもらえますか?
可能です。むしろ当事務所の得意分野です。テクノロジー企業の買収では、買収完了後の利用規約・プライバシーポリシーの統合、ユーザーへの通知設計、データ移管時の同意取得・第三者提供の整理、IT契約の承継など、論点が多数発生します。SaaS・クラウド法務に関する知見を活かし、これらの論点に継続的に対応します。
買い手側・売り手側のいずれの代理も可能ですか?
いずれの立場にも対応可能です。
仲介会社から提示された条件のセカンドオピニオンだけでも依頼可能ですか?
可能です。中小企業オーナーが仲介会社の提示する条件を、独立した立場で検証したいというニーズに対し、最終契約書の論点整理・交渉ポイントの抽出・修正案提示などを行います。