医療・デジタルヘルス領域のための
法務・規制・契約サポート
AI医療機器、オンライン診療・遠隔モニタリング、ヘルスケアアプリ・PHR・ウェアラブル――。
医療・デジタルヘルスの領域は、医療機器メーカー・スタートアップだけでなく、保険会社、食品メーカー、通信事業者、家電メーカーなど、異業種からの新規参入も相次いでいます。
これらのプロジェクトでは、
- 個人情報保護法や研究倫理指針、臨床研究法、3省2ガイドラインなどに沿ったデータの収集・利用
- 医療機関や大学、外部ベンダー・パートナー企業との共同研究契約・データ提供契約・責任分担の設計
- 薬機法・医療広告ガイドライン・景表法・特商法といった広告・表示規制への対応
といった「規制」と「契約」の論点が必ず立ちはだかります。
これらを後追いで整理すると、
- 開発スケジュールや投資判断が遅れる
- 倫理審査・補助金申請・社内稟議で差し戻しが続く
- ローンチ直前の広告差し替え・機能変更が生じる
といった大きなロスにつながりかねません。
こんな課題はありませんか?
- 医療データを研究・サービス開発に利用したいが、個人情報保護法や研究倫理指針への適合が整理できていない
- 医療機関や大学とのデータ提供契約・共同研究契約で、知財帰属や二次利用条件・責任分担が曖昧なままプロジェクトが進んでいる
- オンライン診療・遠隔モニタリング・PHR・ウェアラブル連携など、新しいサービスの企画はあるものの、医師法・医療法・薬機法・広告規制のどこに気を付けるべきかわからない
- 保険会社・食品メーカー・通信・家電メーカーなど、医療機器メーカーではない立場からデジタルヘルス事業を立ち上げたいが、何が医療機器に該当し得るのか判断できない
- 新規事業としてデジタルヘルス事業への投資や提携判断を行うにあたり、社内的に「規制・契約リスクが整理済み」と説明できる状態にしておきたい
STORIA法律事務所は、
2つのサービスでスタートアップ・
大学・医療機関・
幅広いプレイヤーを
デジタルヘルスケア法務
デジタルヘルスケア事業を、法規制と契約のポイントを押さえながら進めたい皆さまへ
デジタルヘルスケアの領域には、
- AI医療機器(SaMD・AI)
- オンライン診療・遠隔モニタリング
- ヘルスケアアプリ・PHR・ウェアラブル連携
など、さまざまな形態があります。
特に、保険会社・食品メーカー・通信事業者・家電メーカーなど、医療機器メーカーではない一般企業による新規参入では、
- どの規制が自社のサービスに適用されるのか
- どこからが「医療機器」に該当し得るのか
- データ同意・プライバシーポリシー・広告表現をどう設計すべきか
といった点が大きな悩みどころになります。
それらの点を総合的に支援するのが「デジタルヘルスケア法務」サービスです。
AI医療機器リーガルマネジメント
AI医療機器の研究・開発・提供・市販後まで、規制と契約を一気通貫で整理したい皆さまへ
AIを活用した医療機器プログラム(SaMD・AI医療機器)の開発・提供では、
一般的なデジタルヘルスよりも一段高いレベルで、研究規制と契約関係が問題になります。
- 医療データを収集・利用する際の個人情報保護法・研究倫理指針・臨床研究法・3省2ガイドラインなどへの適合
- 医療機関や大学とのデータ提供契約・共同研究契約における知財帰属・成果物利用・責任分担
- PoC・治験前後における倫理審査や同意文書の整備
- サービス紹介や営業資料に関する薬機法・医療広告規制への対応
- 市販後の追加学習・改修を前提とした契約条件と変更管理体制
これらを後追いで整理すると、投資家への説明や共同研究の進行、薬事申請・サービスローンチが大きく遅れるリスクがあります。
それらの点を総合的に支援するのが「AI医療機器リーガルマネジメント」サービスです。
ご相談の流れ
医療・デジタルヘルス領域に関するご相談は、次のような流れで進めさせていただきます。
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お問い合わせ
お問い合わせページからご連絡ください。可能であれば、事業内容(AI医療機器・オンライン診療・ヘルスケアアプリなど)、現在のステージ(企画段階・PoC・ローンチ直前・市販後など)、ご懸念事項の概要をお書きください。
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背景・ご状況のヒアリング
オンラインミーティングなどにて、サービスの全体像、関係者(医療機関・大学・外部ベンダー・パートナー企業など)、既存の契約関係やスケジュール感などをお伺いします。すでにお持ちの資料(サービス企画書・規制整理メモ・契約書案・倫理審査関連文書など)があれば、共有いただきます。
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課題の整理と、支援プランのご提案
スポットでのご支援か、デジタルヘルス全体を見据えた顧問契約による継続的なご支援かを検討し、概算の費用感とともにご提案します。
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具体的なご支援の開始
ご提案内容にご同意いただいたうえで、規制整理メモの作成、契約書・規約・同意文書・広告表現のチェック、社内ルール整備、継続的なアドバイザリーなどの具体的な支援に進みます。