AI医療機器の研究・開発・提供・市販後まで規制対応と契約を一気通貫でサポート
AIを活用した
医療機器プログラム(SaMD)の
開発・提供では、
法規制と契約関係が
常に大きな壁となります。
医療データを収集・利用する際の個人情報保護法や倫理指針への適合、医療機関とのデータ提供契約・共同研究契約における知財帰属や責任分担、Webサイトや営業資料における医療広告規制――。
これらを後追いで整理すると、投資家への説明や共同研究の進行、サービスローンチが大きく遅れるリスクがあります。
STORIA法律事務所は、法規制と契約の両輪を一体で整理する体制を強みとし、スタートアップから大手医療機器メーカー、アカデミアまで幅広いプレイヤーを支援してきました。
開発初期のPoCから、市販後の追加学習や改修まで、事業の成長に伴走しながら、AI医療機器のリーガルボトルネックを解消します。
サービス利用による主なベネフィット
- 医療データの収集・利用に関する規制適合を初期にクリアできる
- 共同研究・データ提供契約での知財帰属や責任分担を明確にできる
- 投資家や提携先への説明で「規制リスク整理済み」と伝えられる
- 倫理審査・補助金申請に必要な文書をスムーズに整備できる
- 広告・表示の適法性を事前にチェックし、ローンチ直前の差し替えリスクを防げる
- 市販後の追加学習や改修に対応できる契約・体制を構築できる
こんなお悩みはありませんか?
01スタートアップ
-
医療データを研究利用したいが、個人情報保護法や研究倫理指針にどう適合させればよいのかわからない
-
医療機関からデータ提供を受ける際の契約(データ提供契約・共同研究契約)で、知財の帰属や二次利用条件が不利になってしまう
-
PoCや治験前の段階で、倫理審査委員会の手続や同意書の整備に追われ、開発スケジュールが遅延しそう
-
投資家や提携先に「規制リスクは整理済み」と説明したいが、法的観点からの資料を準備できない
-
AIモデルの追加学習や改修を想定しているが、市販後の変更管理や契約条件をどう設計すればよいか不安
-
Webサイトや営業資料で表現したい内容が、医療広告規制に違反しないか不安
02大規模医療機器メーカー
-
大学やスタートアップとの共同研究で、成果物の知財帰属や責任分担が曖昧なまま進んでいる
-
複数の医療機関や外部ベンダーを巻き込む際に、3省2ガイドラインや個人情報保護法への適合性に不安がある
-
AIシステムの追加学習や改修を行う場合、市販後の体制整備や契約条件をどこまで求めるべきか判断に迷う
-
製品カタログやプレスリリースの表現が、医療広告規制に違反しないか懸念がある
03アカデミア(大学・研究機関)
-
患者データを研究利用するにあたり、個人情報保護法や倫理指針・臨床研究法への適合性をどう確保すべきかわからない
-
倫理審査委員会や補助金申請の際に、データ利用や二次利用の法的リスク整理を求められる
-
大学標準の共同研究契約やデータ提供契約では、実際の研究開発や事業化に対応しきれない
サービスメニュー・プラン紹介
「AI医療機器リーガルマネジメント」とは?
AI医療機器の開発・研究・提供に伴う法規制(個人情報保護法・倫理指針・臨床研究法・3省2ガイドライン)と契約関係(データ提供契約・共同研究契約・知財帰属・責任分担、広告規制対応)に特化した総合的なリーガルサポートです。
データ収集からAIモデル開発、共同研究、サービス提供、市販後対応まで、各フェーズで発生する課題を先回りして整理し、事業の停滞やリスクの拡大を防ぎます。
スポット案件から顧問契約まで柔軟に対応します。
複数回のご相談や継続的なサポートが想定される場合、スポット案件の繰り返し対応は行っておらず、顧問契約の締結をお願いしています。これにより迅速かつ一貫性のある支援が可能となります。
スポットプラン
| 提供内容 | サービス詳細 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 規制整理メモ作成 | 個人情報保護法・倫理指針に基づくデータ利用の適法性整理 | 20〜40万円 |
| 契約書レビュー | データ提供契約・共同研究契約などのレビュー・修正提案 | 10〜30万円/件 |
| 倫理審査・同意文書チェック | 同意文書・説明文書・研究計画書などのチェック | 30〜50万円 |
| 規制リスク整理資料 | 投資家・提携先向けのレギュラトリーリスク整理サマリー作成 | 20〜30万円 |
| 広告・表示簡易審査 | 医療広告規制・公正競争規約に基づく事前チェック | 10〜20万円 |
- お見積りのための初回打ち合わせ(30分以内)は無料です。
- 個別のメニューを組み合わせたカスタマイズメニューも構築可能です。お気軽にお問い合わせください。
顧問契約プラン
継続的に発生する法務課題を伴走型でサポート。AI医療機器は規制改正や市販後対応を含め、単発対応では追いつかない領域であるため、当事務所では顧問契約への移行を前提としています。
- 主な内容
-
- スポットプランの全内容に加え、継続的な相談・契約交渉・レビュー
- 規制改正・通知・ガイドライン更新の定期ウォッチと反映
- 市販後のAI追加学習・改修に関する変更管理体制のリーガル設計
- 医療機関・共同研究先とのトラブル対応、責任分界調整
- 社内ルール整備(データ利活用方針、秘密管理、広告審査フロー)
- 料金
- 月額制(案件規模・対応範囲に応じて個別お見積り)
詳しくはメニュー・料金表をご参照ください
こんな部門・担当者におすすめ
AI医療機器の開発や研究は、医療データの収集からAIモデルの追加学習、市販後の運用に至るまで、常に「法規制」と「契約」の問題に直面します。
個人情報保護法や研究倫理指針の遵守、共同研究やデータ提供契約での責任分担、広告規制に基づく表現管理――これらは単に法的リスクを避けるだけでなく、投資家・提携先・医療機関からの信頼を獲得し、研究開発を前に進めるための必須条件です。
本サービスは、スタートアップ、大手医療機器メーカー、アカデミアといった立場の違いを問わず、「規制と契約がボトルネックになって事業や研究が止まる」状況を解消することを目的としています。
以下のような部門・担当者に特におすすめです。
スタートアップの経営者・事業責任者
投資家や提携先への説明責任を果たすために、規制整理や契約条件の整備を早期に求められている方。
スタートアップの研究開発責任者(CTO・リードエンジニア)
医療データの収集・利用やアルゴリズムの追加学習において、倫理指針・個人情報保護法対応を設計に組み込みたい方。
大手医療機器メーカーの新規事業部門・研究開発部門
大学やスタートアップとの共同研究で、成果物の知財帰属や責任分担の設計が課題となっている方。既存の社内ルールと新規AI開発の現場がかみ合わず困っている方。
法務・知財部門(スタートアップ・大手共通)
データ提供契約や共同研究契約、広告規制チェックなどを効率的に進め、事業部や研究部門を支えたい方。
アカデミア(大学研究者・産学連携部・知財本部)
倫理審査や補助金申請でデータ利用の適法性が問われる中、標準契約では不十分と感じている方。研究成果を社会実装へつなげたい方。
STORIA法律事務所の強み・実績
AI医療機器領域における豊富な実績
当事務所は、AI医療機器の研究開発からサービス提供までの各フェーズにおいて、多数のスタートアップ・医療機器メーカー・大学研究機関をサポートしてきました。特に、データ収集や研究倫理対応、共同研究契約や責任分担の設計、広告規制チェックといった実務支援に強みを持っています。
法規制と契約の両輪をカバー
個人情報保護法、倫理指針、臨床研究法、3省2ガイドラインといった法規制に精通すると同時に、データ提供契約、共同研究契約、ライセンス契約、広告規制対応など契約面にも深い知見を有しています。研究と事業化の両面を止めないリーガルデザインを提供できます。
スタートアップから大手・アカデミアまで支援
シード・アーリーステージのAIスタートアップから、大規模医療機器メーカー、大学研究機関まで、立場や規模を問わず幅広いプレイヤーを支援してきました。これにより「各プレイヤーがどこでつまずきやすいか」を把握し、先回りした支援が可能です。
技術とビジネスを理解する事務所
AIモデルの仕組みや追加学習の方法、医療データの流通構造といった技術的背景を理解した弁護士が、事業開発・資金調達・提携戦略といったビジネス側の要請を法務に翻訳します。研究者・エンジニア・経営陣・投資家の間の橋渡し役を担えることが、STORIAの大きな特徴です。
よくある質問
スポットプランだけの依頼も可能ですか?
はい、可能です。個別の規制整理メモの作成や契約書レビュー、広告審査など単発でのご依頼もお受けしています。ただし、AI医療機器は継続的な規制対応が不可欠な領域であるため、複数回にわたるご相談は顧問契約への移行をお願いしています。
顧問契約では具体的にどのような支援が受けられますか?
契約書レビューや日常的な相談対応に加え、規制改正やガイドライン更新のモニタリング、市販後の変更管理に関する助言、研究機関やベンダーとのトラブル対応、社内ルール整備など幅広く対応します。Slackやメールなどによる日常的な相談も可能です。
投資家や提携先への説明資料作成も依頼できますか?
はい。規制リスクやデータ利用に関する整理を投資家や提携先向けの資料に落とし込む支援を行っています。資金調達や共同研究の交渉をスムーズに進めるために有効です。
広告や広報資料のチェックもお願いできますか?
はい。薬機法、医療広告ガイドライン、公正競争規約に基づき、Webサイトや営業資料、プレスリリースなどの表現が規制に抵触しないかをチェックし、修正案を提示します。
大手企業や大学の案件でも対応可能ですか?
はい。スタートアップだけでなく、大規模医療機器メーカーや大学研究機関の案件も多数対応してきました。立場ごとの課題を理解し、契約・規制の両面から支援が可能です。
AI技術に詳しくないのですが、依頼できますか?
もちろんです。当事務所では技術背景を理解した弁護士が担当しますので、クライアント側で専門的な法規制や契約論点を完全に把握している必要はありません。研究者やエンジニアと経営陣・投資家の橋渡し役としても機能します。