AI法務とスタートアップ法務を一体で。 AIスタートアップのための実践的リーガルサポート。
生成AI、RAG、著作権法、個人情報保護法など、技術の進化とともに変化する法的課題。AIシステムの開発・提供を手がけるスタートアップにとって、法務リスクは事業の成否に直結する重要テーマです。
さらに、AIスタートアップはAIに関する法律問題だけでなく、創業者間契約や資本政策、投資契約、会社法対応、紛争対応など「スタートアップとしての法務課題」も併せ持ちます。
STORIA法律事務所では、これらの技術・契約・経営の三位一体的な課題に対応するリーガルパートナーとして、AIスタートアップに最適化された法務サービスを提供します。
サービス利用による主なベネフィット
- 開発委託や共同研究の契約リスクを低減し、交渉力を高められる
- 自社サービスの利用規約や免責条項をAI特有の事情に即して整備できる
- VC・大企業との協業でも法務面で安心できる説明体制が整う
- 創業初期の株主間契約・資本政策・種類株発行などのベンチャー特有の論点にも対応でき、成長フェーズでの投資家・株主対応の信頼性を高められる
- EXITや資金調達ラウンドにおいても、必要な契約・法務デューデリジェンス・会社設計の支援を一貫して受けられる
こんなお悩みはありませんか?
本サービスは、以下のような状況にあるAIスタートアップに特に適しています。
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創業メンバー間の役割分担・株式保有ルール・退職時の取り扱いを整理しておきたいが、適切な文書化方法がわからない
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VCやエンジェル投資家から資金調達を受けるにあたって、投資契約や種類株の条項に関する懸念点が整理できていない
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資本政策や株主構成を踏まえて、将来的なEXIT(M&Aや上場)を見据えた法務設計をしておきたい
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AIモデル学習・開発に利用するWeb上のデータに著作物や個人情報が含まれており、利用リスクが不安
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AI開発委託案件において、NDA、POC、開発、利用各フェーズに分けての交渉や、契約締結方式(請負か準委任か)、知財の帰属や責任負担について委託者である事業会社との交渉がうまくいかない
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SaaS型でAIサービスを展開したいが、利用規約・免責条項の設計に迷っている
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VC・顧客から、生成AIサービスの法的リスクに関する説明を求められている
サービスメニュー・プラン紹介
「AIスタートアップ」が直面する課題は、一つの領域にとどまりません。一方では、AI開発企業として、契約・規約・データ利用の適法性確保や、技術特有のリスクコントロールといったプロダクト寄りの法務課題があります。もう一方では、スタートアップとして、創業者間の合意形成、資本政策、資金調達契約、会社法上のガバナンス構築といった経営・組織寄りの法務課題が存在します。これらは性質も発生タイミングも異なるため、両方をバランスよくカバーできる支援体制が欠かせません。
STORIAは、こうした二つの領域に対して、単発(スポット)での迅速対応から、事業成長の各フェーズに伴走する継続(顧問契約)での支援まで、柔軟なプランをご用意しています。
当事務所では、単発のスポット案件にも対応しておりますが、同一企業様から複数回にわたるご相談が見込まれる場合には、継続的かつ迅速な対応体制を確保するため、顧問契約の締結をお願いしております。これにより、案件ごとの初期調査や状況把握の手間を省き、より深く事業や組織に即したリーガルサポートが可能となります。
スポットプラン
A. AI開発企業としての課題に対するスポットプラン
| 項目 | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| AI開発契約書レビュー | NDA、POC契約、開発委託契約、共同開発契約、ライセンス契約、運用保守契約などのレビュー・修正案作成 | 契約書レビュー:15万円〜 起案込み:20万円〜 |
| AIサービス向け利用規約などの整備(4点セット) | 利用規約、プライバシーポリシー、特商法表示、外部送信規律対応 | 40万円〜 |
| AI・データビジネスの適法性確保 | 個人情報、著作物、営業秘密、機微データの取り扱い | 5万円/1時間 |
| オープンデータ・データセット・OSSの適法性確保 | ライセンス確認、利用条件整理 | 5万円/1時間 |
B. スタートアップとしての課題に対するスポットプラン
| 項目 | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 創業者間契約書の作成 | 株式の保有・譲渡、退職時の取り扱いなどの合意文書化 | 20万円〜 |
| 資本政策・株主間契約・投資契約の設計支援 | 契約レビュー、条件設計、交渉支援 | 個別お見積り |
| 種類株式・転換社債(J-KISSなど)のスキーム構築 | 種類株発行や転換社債設計の助言・文書作成 | 個別お見積り |
スポットでのご依頼はあくまで単発の案件対応を前提としております。複数回にわたり継続的なご相談をご希望の場合は、顧問契約の締結をお願いしています。顧問契約により、事業の背景・契約関係・組織構造を踏まえた効率的かつ一貫した助言が可能になり、結果として時間とコストの削減につながります。
顧問契約プラン
| 提供内容 | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 継続的支援 | A・B全領域をカバーし、事業フェーズに応じた法務・契約・交渉を継続支援 | 月額5万円〜 |
| 契約・規約の更新対応 | サービス追加や機能改修に伴う契約・規約変更 | 顧問契約に含む |
| 法改正・ガイドライン対応 | AI関連法規やガイドラインの改定への適応支援 | 顧問契約に含む |
| 投資家・取引先交渉支援 | 起業家側に立った戦略的な条件交渉 | 顧問契約に含む |
詳しくはメニュー・料金表をご参照ください。
STORIA法律事務所の強み・実績
スタートアップの成長ステージに対応したサポート
当事務所は、AIスタートアップが直面する創業・資本政策・資金調達・EXIT設計といった成長フェーズごとの法務課題を数多くサポートしています。創業者間契約、種類株式やJ-KISS対応、株主間契約、取締役会体制の設計、事業譲渡・資本業務提携の法的スキーム構築など、経営判断に直結する局面でも事業の実情に即した支援を行っています。
AI法務 × スタートアップ法務の一体支援体制
当事務所は、AI開発に固有の法的論点と、スタートアップ特有の資本政策・創業者契約・資金調達法務を横断的に支援できる数少ない事務所です。AIスタートアップの構想段階からスケール、EXITまでを見据えてリーガルサポートします。
技術理解と契約設計の両立
当事務所では、生成AI開発上の諸論点や、RAGにおける検索処理やナレッジベースの扱い、さらにはAPI連携を通じた外部LLMの活用方法まで、技術構造を理解したうえで、契約や規約を設計します。「なぜこのような条項が必要なのか」「どこまで責任を限定できるか」といった問いに、技術と法の両視点から実務的な答えを出せることが、当事務所の最大の強みです。
経産省・特許庁のAI・オープンイノベーション政策プロジェクトに参画
STORIAの代表弁護士である柿沼太一は、経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン」および特許庁主導の「オープンイノベーション促進モデル契約書」策定に深く関与してきました。特に「成果物の知財帰属」「段階的契約」「共創プロジェクトにおける責任分担」など、スタートアップと大企業が関わる開発の現場で必須となる論点に対応可能です。
法律+ビジネス+技術の三位一体で“使える契約・規約”を作成
技術仕様やユーザー導線を踏まえた利用規約設計、サービス構造と連動するプライバシーポリシー、さらにはVCや顧客への説明に耐えるレポート形式のリスク分析など、「実際に使える」ドキュメントを提供しています。開発担当・経営陣・法務部のすべてに通じるドキュメント設計が可能です。
よくある質問
顧問契約なしでも依頼できますか?
はい、スポット対応可能です。利用規約作成や契約書レビューなど、1件単位でのご依頼も受け付けています。
英語契約にも対応していますか?
はい、対応可能です。英語での契約書レビューやドラフト作成も行っており、海外クライアントとの交渉や投資ラウンドにも対応可能です。
法務部がないスタートアップでも大丈夫?
はい、まったく問題ありません。これまで法務担当者のいないスタートアップの支援を数多く行っており、代表・CTO・COOの方からの直接のご相談にも対応しています。
VCやエンジェル投資家との資金調達時に、どんな支援が受けられますか?
投資契約書、株主間契約、J-KISS型転換社債、種類株式など、資金調達に関する各種書類のレビューやドラフト作成、交渉支援まで対応しています。STORIAでは、利益相反を避けるため、VC側の代理や支援は一切行っておりません。そのため、創業者・起業家サイドに立った実務的なアドバイスを提供できる体制を整えています。安心してVCと契約交渉をご相談ください。
複数フェーズにまたがる契約支援(NDA→POC→開発など)も依頼できますか?
はい。初期段階のNDAから、段階的な開発委託契約・共同研究契約・ライセンス契約まで、一貫して対応可能です。
顧問契約を検討していますが、どこまで相談できますか?
契約レビュー、利用規約などの作成、規制対応、資金調達、会社法対応など、幅広くご相談いただけます。
事業譲渡やM&Aが視野に入った場合にも支援を受けられますか?
はい、DD対応・契約書整備・株式譲渡・事業譲渡スキーム構築など、EXITを見据えた支援も可能です。
スタートアップではありますが、地方拠点・少人数でも対応してもらえますか?
はい。地域や規模に関係なく対応可能です。オンラインでの打ち合わせ・相談にも対応しております。