DX・生成AI・
データ利活用を止めずに、
安全に進めたい企業の皆さまへ
DXや生成AI、データ利活用は、もはや一部の先進企業だけのテーマではありません。
既存事業の高度化や新規デジタル事業の創出といった「サービスのDX」に加え、社内業務や組織そのものを変えていく「業務プロセス・組織のDX」も求められています。
しかし現場では、
- ベンダーとの契約や社内ルールが整っておらず、DXプロジェクトが途中で止まってしまう
- 生成AIの社内利用が先行している一方で、ガイドラインや教育が追いつかず、リスクだけが心配
- 顧客データ・ログデータ・ヘルスケアデータなどを活用したいものの、個人情報保護法や各種ガイドラインが複雑で手が出しづらい
といったご相談を多くいただきます。

こんな課題はありませんか?
- DXプロジェクトごとに契約もルールもゼロベースで検討しており、組織としての「型」がなく、プロジェクトごとにブレてしまう
- 社内で生成AI(ChatGPTなど)の利用が始まっているが、「全社禁止」か「黙認」かの二択になってしまっている
- 顧客データ・行動ログ・問い合わせ履歴などを活用したいが、どこからどこまでが個人情報保護法の対象なのか判断しづらい
- ベンダー・パートナーごとに契約条件がバラバラで、どこにどのようなリスクを負っているのか、経営として俯瞰できていない
- 経営層としてはDX・生成AIに投資したいが、「法務リスクが心配」「データの扱いが怖い」といった懸念が各所から上がり、意思決定が進まない
STORIA法律事務所は、
DX・生成AI・データ利活用の
DXリーガルマネジメント
DXプロジェクトを止めないための法務・知財・データの土台を整えたい方へ
DX(デジタルトランスフォーメーション)には、
- 顧客向けのサービスやプロダクトをデジタルで高度化する「サービスのDX」
- 社内の業務プロセスや組織をデジタル化する「業務DX」
という二つの側面があります。
STORIAへのご相談の多くは、前者、すなわち
- AI・データ・IoTを組み込んだ新しいデジタル事業を立ち上げたい
- 既存プロダクトをSaaS・クラウドサービスとして再構築したい
- 従来の対面・紙ベースのサービスを、オンライン・アプリ・プラットフォーム型に置き換えたい
といった「サービスのDX」に関するものです。
こうしたサービスのDX化は、スピードと試行錯誤が求められる一方で、
- 業法・個人情報保護法・電気通信事業法・景品表示法・広告規制などの規制対応
- 開発ベンダー・スタートアップ・大学・他社プラットフォームとの契約・責任分担
- サービスから生じる発明・ソフトウェア・取得データの扱い(知財・データ戦略)
といった論点が後追いになりやすく、お客様向けのリリース直前に足踏みするケースが少なくありません。
本来は、新しいサービスが立ち上がるたびにゼロベースで悩むのではなく、自社としての「共通ルール」と「標準スキーム」をあらかじめ用意しておくことが重要です。
その点を支援するのが「DXリーガルマネジメント」サービスです。
生成AIリーガルマネジメント
生成AIを社内業務・新規サービスに組み込みたい、でもリスクが心配という方へ
ChatGPTをはじめとする生成AIは、
- 社内業務の効率化・高度化
- AI・データを活用した新しいサービス・プロダクトの開発
といった面で、大きな可能性をもたらしています。
一方で、生成AIを業務や新規事業に取り入れる際には、
- 著作権法・不正競争防止法などに関する知的財産権の問題
- 個人情報保護法や秘密情報管理に関する情報リスク
- 社内AIガイドラインの整備や、社員のリテラシー向上
- 外部生成AIサービスの選定や、開発委託時の契約交渉
など、越えるべき法的・実務的なハードルが多数存在します。
「何となく怖いので全面禁止にする」「とりあえず黙認する」という対応では、生成AIのメリットを十分に活かすことも、リスクを適切にコントロールすることもできません。
どの業務で どのツールを、 どのようなルールのもとで利用するのか。
また、
- どのようなサービス・機能としてお客様に提供するのか。
これらを具体的に設計していくことが重要です。
その点を支援するのが「生成AIリーガルマネジメント」サービスです。
個人情報・パーソナルデータ法務
個人情報・パーソナルデータを安心して利活用したい企業の皆さまへ
「顧客データをマーケティングやAIに活用したいが、法律上どこまで許されるのかがわからない」
「何が個人情報に当たるのか、社内で認識が揃っていない」――。
こうしたお悩みは、デジタルサービスやSaaS・アプリを展開する企業から特によく寄せられます。
個人情報保護法が定める「個人情報」の範囲は、日常会話でイメージする“個人情報”よりも広く、加えて、
- これから取得しようとしているデータ(前向きデータ)
- すでに大量に保有しているデータ(後ろ向きデータ)
では、設計すべきスキームやリスクの考え方も異なります。
さらに、個人情報保護法だけでなく、
- 電気通信事業法
- 各業界のガイドライン
- 場合によっては海外規制(GDPR・CCPAなど)
も視野に入れる必要があり、「何をどこまで見ればよいのか」が分かりにくくなりがちです。
STORIA法律事務所は、個人情報・パーソナルデータ法務として
- 顧客データ・行動ログ・ヘルスケアデータなどを活用したい事業部門
- 個人情報保護法対応を担う法務部門・コンプライアンス部門
- データを扱うプロダクト開発部門・情報システム部門・マーケティング部門
といった関係者の方々とご一緒に、ビジネスモデルと現実のデータフローに即したパーソナルデータの利活用スキームを設計していきます。
ご相談の流れ
DX・生成AI・データ利活用に関するご相談は、次のような流れで進めさせていただきます。
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お問い合わせ
お問い合わせページからご連絡ください。可能であれば、DX・生成AI・データ利活用に関するご計画や、ご懸念事項の概要をお書きください。
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背景・ご状況のヒアリング
オンラインミーティングなどにて、事業内容・サービス構想・組織体制・スケジュール感などをお伺いします。すでにお持ちの資料(企画書・サービス概要・契約書案・社内規程案など)があれば、共有いただきます。
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課題の整理と、支援プランのご提案
DX・生成AI・データ利活用のどの部分から着手すべきかを一緒に整理し、優先順位づけを行います。単発のスポット支援で対応すべきか、DX化法務・生成AI・パーソナルデータを組み合わせた継続的なご支援が適切かを検討し、概算の費用感とともにご提案します。
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具体的なご支援の開始
ご提案内容にご同意いただいたうえで、契約書・規程・ガイドライン・データスキームの設計・作成・レビュー、社内研修、継続的なアドバイザリーなどの具体的な支援に進みます。