海外企業との取引や、海外への事業展開では、
- 契約の準拠法・裁判管轄・紛争解決手段
- 英文契約書の条項(保証・責任制限・補償条項など)
- 各国の商慣習や法規制の違い
といった論点が加わります。
国際取引でトラブルになった場合、日本の法律や感覚だけでは解決できず、
契約書の解釈や、どの国の法律・裁判所が適用されるかといった点で、困難な問題を抱えることも少なくありません。
STORIA法律事務所では、海外の弁護士を中心とした専門家と連携しながら、
海外に進出したい日本企業、日本に進出したい海外企業の双方に対して、
国際契約・海外展開に関する法的サポートを行っています。
案件や地域によって対応可能性が異なりますので、詳細は個別にお問い合わせください。
国際取引に関する契約書作成・レビュー
海外企業との契約書を、きちんと理解し、納得して締結したい方へ
海外企業との取引では、
- 英文での契約書ドラフト・レビュー
- 相手方テンプレート(米国・欧州・アジア企業など)のチェック
- NDA・販売代理店契約・ライセンス契約・共同開発契約など
が必要となります。
特に以下のような条項は日本語契約とは考え方が異なることが多く、そのままサインしてしまうと思わぬ負担を背負い込むことがあります。
- 保証(Warranties)・表明保証(Representations & Warranties)
- 免責・責任制限(Limitation of Liability)
- 補償条項(Indemnity)
- 解除・終了条項(Termination)
- 準拠法(Governing Law)・裁判管轄(Jurisdiction)・仲裁条項(Arbitration)
こんな課題はありませんか?
- 相手方から送られてきた英文契約書の内容がよく分からず、「とりあえずサインしている」状態になっている
- 海外向けの販売代理店契約・OEM契約・ライセンス契約を結びたいが、どのような構成・条項にすべきか悩んでいる
- 自社で作成した日本語契約書を、英語版にしたいが、単なる翻訳ではなく英米法の考え方も踏まえたい
- 準拠法や裁判管轄をどう設定すべきか(日本法にすべきか・相手国法を受け入れるか)判断に迷っている
海外展開・現地専門家との連携
海外進出・海外との協業を、安全に進めたい方へ
海外展開といっても、その形はさまざまです。
- 海外企業との販売代理店契約・共同マーケティング
- 現地企業との共同開発・共同研究・ジョイントベンチャー(JV)設立
- 海外子会社・支店・駐在員事務所などの設置を見据えた準備
- 資本政策と知財条件(ライセンス条件・新株予約権付与など)の整合性
それぞれについて、
- どこから現地専門家(弁護士・会計士など)を巻き込むべきか
- 日本側でどの程度まで整理してから現地に投げるべきか
が変わってきます。
STORIA法律事務所では、まず日本側のビジネススキーム・社内体制・リスク許容度を整理したうえで、
必要に応じて提携先の海外専門家と連携しながら、契約・スキーム設計を進めていきます。
こんな課題はありませんか?
- 特定の国・地域(北米・欧州・アジアなど)での販売やライセンス展開を検討しているが、どのような契約スキームが一般的か情報が欲しい
- 現地の法律事務所に直接依頼する前に、日本語でビジネスモデルとリスクの整理をしておきたい
- 日本に進出しようとしている海外企業との取引・提携にあたり、日本側の立場から契約条件を整理しておきたい
国際紛争・トラブル対応
国際取引でトラブルが生じたときの対応を相談したい方へ
国際取引におけるトラブルは、
- 支払遅延や品質問題、納期遅延
- 契約違反・解除・損害賠償請求
- 知的財産権侵害・ライセンス条件違反
など、さまざまな形で表面化します。
このとき、いきなり裁判・仲裁に進むのではなく、
- 契約書の解釈(準拠法・解釈原則)
- 交渉による解決可能性の検討
- 必要に応じた現地弁護士との連携
など、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
こんな課題はありませんか?
- 海外の取引先から一方的なクレーム・解除通知・損害賠償請求を受けており、どう対応すべきか悩んでいる
- 自社としては契約違反や損害があると考えており、海外の相手方に対して何らかの請求を検討したい
- 契約書の準拠法や裁判管轄条項の意味を正しく理解したうえで、現実的な落としどころを探りたい
ご相談の流れ
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お問い合わせ
お問い合わせページからご連絡ください。可能であれば、相手国・相手企業の概要、検討中のスキーム(取引・提携・進出など)、ご懸念事項の概要をお書きください。
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背景・ご状況のヒアリング
オンラインミーティングなどにて、ビジネスモデル・契約内容・これまでの経緯・スケジュール感などをお伺いします。既存の契約書・メールのやり取り・提案書などがあれば、事前に共有いただきます。
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対応方針・支援内容のご提案
必要な法規制・リスクの整理、契約書レビュー・作成、現地専門家との連携の有無などを検討し、支援プランと概算費用をご提案します。
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具体的なご支援の開始
ご同意いただいたうえで、契約書・スキームの設計・レビュー、交渉支援、現地専門家との連携などの具体的な支援に進みます。