どれだけ契約やルールを整えていても、取引先・共同開発先・利用者・投資家・元従業員・関係者とのトラブルがゼロになることはありません。
特に、
- IT・システム開発・DXプロジェクト
- ライセンス・共同研究・共同開発
- スタートアップの投資・株主間関係
- コンテンツ・プラットフォーム・インターネット関連
- 事業や資産が関わる複雑な個人間の紛争
といった領域では、契約書・仕様・背景事情が複雑に絡み合い、
交渉・紛争・訴訟が長期化しやすい傾向があります。
STORIA法律事務所は、
まずは
交渉・法的手続きの選択肢と
IT・DX・共同開発プロジェクトの紛争
IT・DX・共同開発プロジェクトのトラブルにお悩みの方へ
システム開発・DXプロジェクト・共同研究・共同開発などでは、
- 要件定義・仕様変更・追加開発
- 納期遅延・品質不良・バグ対応
- 検収の成否・成果物の範囲・再委託の可否
- 契約解除・損害賠償請求
といった論点から、トラブルに発展することがあります。
契約書・仕様書・議事録・メール・チャットログなどが複雑に残っている一方で、
- そもそも契約書が十分に整っていない
- 仕様と契約のどちらを優先すべきかわからない
といった状況も少なくありません。
こんな課題はありませんか?
- システム開発案件で、成果物の不具合や遅延を理由に、相手方から解除・損害賠償請求を受けている、あるいは自社から請求したい
- PoC や共同開発の途中で期待した成果が出ず、費用負担や知財帰属を巡って紛争になりかけている
- 契約書・仕様書・議事録・メールなどが入り組んでおり、法的にどのように整理すべきかわからない
- 今後の取引関係も考慮しつつ、どこまで強く主張すべきか・どこで折り合うべきか判断に迷っている
知的財産・コンテンツ・インターネット関連紛争
知財・コンテンツ・ネットまわりのトラブルにお悩みの方へ
AI・SaaS・デジタルコンテンツ・プラットフォームビジネスでは、
- 著作権・商標・営業秘密・ノウハウの侵害や持ち出し
- 契約で定めた利用範囲を超える二次利用・再ライセンス
- ネット上の誹謗中傷・なりすまし・不正アクセスなど
といった争いが発生します。
こんな課題はありませんか?
- 自社のコンテンツ・コード・データが、他社サービスで無断利用されている疑いがある
- 委託先・元従業員による情報持ち出し・競業について、どこまで対応できるか知りたい
- 利用規約やライセンス条件に違反する使われ方をしているため、是正を求めたい
- 自社サービスや担当者に対するネット上の誹謗中傷・なりすましへの対応をしたい
スタートアップ・投資・株主間紛争
スタートアップの投資契約・株主間関係のトラブルにお悩みの方へ
スタートアップでは、
- 創業者間の対立・離脱
- 既存株主と新規投資家との利害対立
- 投資契約や株主間契約に基づく権利行使・義務不履行
といった紛争が起こることがあります。
これらは、
- 今後の資金調達や事業継続
- 創業者・経営陣の持株比率・権限
- 将来のEXIT(M&A・IPO など)
に直接影響するため、短期的な感情だけで判断すると、大きなダメージを残してしまうこともあります。
こんな課題はありませんか?
- 創業メンバーの一人が離脱し、株式や知財の扱いで揉めている
- 投資家との間で、投資契約・株主間契約の解釈を巡って対立している
- 現在の紛争をどこまで争うべきか・どこで折り合うべきか判断がつかない
- 今のトラブルが、将来のラウンド・M&A・IPOにどのような影響を与え得るか知りたい
事業や資産が関わる、複雑な個人間の紛争
事業や資産が関わる、複雑な個人間の紛争にお悩みの方へ
STORIA法律事務所は、基本的には企業・スタートアップ・事業者向けのサポートを中心としていますが、
次のような、事業や資産が関わる複雑な個人間の紛争については、お引き受けすることがあります。
たとえば、次のようなケースです。
- 事業用資産・持株・知的財産が絡む離婚・財産分与・婚姻費用・養育費などの紛争
- 不動産・自社株・金融資産などが関係する相続・遺留分・遺言無効などの紛争
- 著名人・インフルエンサー・クリエイター個人に対する重大な誹謗中傷・なりすまし・情報開示請求・差止請求
- 家族・親族との間で、事業承継・経営権・株式の扱いを巡る対立が生じているケース
いずれも、
- 関わる当事者や利害関係者が多い
- 扱う資産や権利のボリュームが大きい
- 事案の背景にビジネスや組織が絡んでいる
といった特徴があり、通常の個人間の紛争とは異なる視点・体制が必要となるものです。
紛争・トラブル対応におけるSTORIAのスタンス
STORIA法律事務所では、紛争・交渉・訴訟対応にあたって、まずは「今起きているトラブルをどう収めるか」を一緒に整理し、交渉・法的手続きの選択肢と見通しをお伝えすることを重視しています。
なお、対応がひと段落したあと、ご希望に応じて、今回の紛争の背景にある契約・ルール・運用について振り返り、同じような問題が起きにくくなるための改善点を一緒に検討することも可能です。
ご相談の流れ
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お問い合わせ
お問い合わせページからご連絡ください。相手方・案件の概要・これまでの経緯・ご希望の解決イメージなどを、可能な範囲でお書きください。
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事実関係と資料の整理
契約書・仕様書・議事録・メール・チャットログなどを拝見し、法的に重要なポイントを洗い出します。事案の性質(企業間・個人間・国際要素の有無など)や規模感に応じて、受任の可否も含めて検討します。
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対応方針のご提案
交渉での解決、内容証明による通知、仮処分・訴訟提起など、考え得る選択肢と、それぞれのメリット・デメリット・コスト感を整理し、方針をご提案します。
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交渉・訴訟などの実行と、その後のフォロー
選択いただいた方針に沿って交渉・訴訟などを進めるとともに、必要に応じて、契約条項や社内ルールの見直し案をご提示します。