DXのスピードと
安全性を両立する、
法務と知財の土台づくり
事業開発部門・
DX推進責任者・法務部のための、
戦略的リーガル支援パッケージです。
日本企業にとって DX(デジタルトランスフォーメーション)は“待ったなし” です。DXという言葉が広まって久しいですが、その正体と成功要件は意外と正しく理解されていません。
DXには二つの側面があります。
第一に、自社の既存サービスをデジタルで高度化したり、まったく新しいデジタル事業を創出したりして市場を広げる「サービスのDX化(対外面)」。第二に、業務プロセスや組織そのものをデジタル化し、意思決定スピードと生産性を飛躍的に向上させる「業務プロセス・組織のDX化(対内面)」です。
この両面を成功へ導く鍵は、規制適合・契約設計・データ・IP戦略といった法務・知財への先行投資です。適切なリーガルインフラを整備することで、DXのスピードと安全性を両立できます。
STORIA法律事務所は、その土台づくりを全面的にバックアップします。

サービス利用による主なベネフィット
- 新規事業をスピーディに立ち上げるための、法務と知財の初期対応がワンストップで整う
- スタートアップやベンダーとの共創プロジェクトでも、成果物の知財帰属・契約分担を明確化できる
- 社内の契約・情報・知財フローをDX対応型に見直し、属人化・ブラックボックス化を脱却できる
- AIやデータを扱うサービスでも、個人情報保護や著作権のリスクをコントロールしながら拡張できる
- 法務部門がない企業でも、DX推進に必要なルール整備と相談体制をスモールスタートで構築できる
こんなお悩みはありませんか?
01サービスのDX化(対外面)
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新規事業領域の法規制としてどのようなものがあり、どうクリアするかが不透明で、ローンチが遅延している
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社内の知財戦略・データ戦略が明確になっておらず新規事業提供に際して生じる発明や取得データについての取り扱いがはっきりしない
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IT・AI技術を用いた新規事業の提供に伴い大量の個人情報や位置情報、センシティブデータを取り扱うことになるが、それに伴う個人情報保護法・Cookie・外部送信規律などプライバシー対応の抜け漏れが不安
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新規サービスに生成AIを組み込む際、著作権侵害や個人情報保護法違反にならないかが不安。また、ユーザとの利用規約をどのように定めれば良いかもわからない
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オープンイノベーションの文脈でスタートアップとの協業が増えているものの、契約・知財・責任分担の設計方法がわからない
02業務プロセス・組織のDX化(対内面)
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社内開発で生まれる発明やコードの権利化・管理体制が脆弱で、流出や未出願が懸念される
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生成AIを利用した社内業務効率化ツールをスタートアップに委託して開発しようとしているが、開発委託契約交渉の進め方や知財・データの取り扱い方がわからない
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業務で生成AIツールを使いたいという要望が多いが、社内ガイドラインや機密情報保護・著作権対応が追いつかず、利用範囲を決められない
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契約審査フローの属人化や契約管理システムの不存在により、契約の更新時期や高リスク契約を見落とす(電子契約・CLM活用不足)
サービス概要
「DXリーガルマネジメント」とは?
企業が取り組む「サービスのDX化」と「業務プロセスのDX化」の両局面において、法務・知財・契約の観点からスムーズかつ確実に進めるための総合支援サービスです。新規事業開発・生成AI導入・業務効率化・SaaS導入・スタートアップ連携・規程整備といったさまざまなDXプロジェクトに対し、調査・設計・導入・継続運用の4ステップで伴走し、DX推進の“法務ボトルネック”を解消します。
全体像・フロー図
STORIA法律事務所は、サービスDXと業務DXで発生する法務・知財課題をワンストップで解決します。それぞれの性質に合わせて、下記の4ステップフレームで伴走します。
01サービスのDX化(対外面)
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法規制・適法性分析
新規サービスに関連する法規制や権利侵害のリスクの調査・分析
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契約・スキーム設計
法規制のクリアおよび法的リスクを低減しつつ、知財・データの観点からの競争優位性を備えたビジネススキーム構築を支援
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実装フェーズ支援
新サービス開発に際しての、開発ベンダ(スタートアップ含む)との契約締結交渉や新サービスの利用規約・プライバシーポリシーなどの作成
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継続支援
恒常的に生じる法務・知財・データ面での課題の解決、法改正ウォッチなどの継続的な法務・知財面からの支援
02業務プロセスDX向けサポートフロー(対内面)
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現状棚卸し・課題抽出
契約フロー・社内規程・システムの分析・課題抽出
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ルール設計・作成支援
各種情報系規程、生成AI利用ガイドライン、職務発明規程、契約フローなどのルール設計・作成支援
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システム実装支援
社内業務効率化システム開発に際しての、開発ベンダ(スタートアップ含む)との契約締結交渉や第三者サービス導入に際してのリスク分析・選定支援
-
継続支援
恒常的に生じる法務・知財・データ面での課題の解決、法改正ウォッチなどの継続的な法務・知財面からの支援
サービスメニュー・プラン紹介
サービスDX化向けサービス
サービスDX化支援サービスは、プロジェクトの進行度や継続性に応じて2つの段階的なプランをご用意しています。まずは特定プロジェクト単位での支援から始め、継続的に事業を拡張・更新される企業には顧問契約プランでの長期支援をご提案しています。
スポットプラン
- 主な内容
- 特定の新規サービス開発に特化したプランです。
新規サービスの適法性調査・ビジネススキーム立案、利用規約・プライバシーポリシー作成、外部ベンダとの契約交渉サポートなどを自由に組み合わせて設計いただけます。 - 対象
- 新規サービスを開発・リリース予定で、サービス設計、法規制対応やベンダとの開発委託契約交渉に課題を感じている企業
- サービス内容
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- AIやデータを利用した新規ビジネスの適法性を調査し、希望内容に即したビジネススキームの立案
- サービス内容に即した利用規約・プライバシーポリシーの作成
- 新サービス開発に際して外部ベンダに開発作業を委託する場合の契約交渉のサポート
- 料金(税別)
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- 新規サービスの適法性調査・ビジネススキーム立案:10〜30万円(目安)
- 利用規約・プライバシーポリシーなど作成:40〜60万円(目安)
- 外部ベンダとの契約交渉サポート:お見積り
お見積りのための打ち合わせは無料です。(初回30分以内を原則としております)
顧問契約プラン
- 主な内容
- 継続的なアドバイザリー・法務サポート
- 対象
- AI×デジタル事業を継続的に運営し、法的リスク管理や契約交渉、規約の見直しなどが定常的に発生する企業
- サービス内容
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- スポットプラン内容に加え、顧問契約に基づく継続的なサポート
- サービス追加・機能改修時の契約・規約対応、法改正やガイドライン改定への適応支援
- 料金(税別)
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- スポットプラン部分:スポットプランをご参照ください。
- 顧問契約プラン:メニュー・料金表をご参照ください。
プラン構成比較表
| 提供内容 | スポット |
顧問契約 |
|---|---|---|
| 新規サービスに関する法規制・適法性調査 |
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| ビジネススキームの立案 |
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| 利用規約・プライバシーポリシーの作成 |
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| 外部ベンダとの開発委託契約交渉支援 |
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| サービス追加・機能改修時の契約・規約対応 |
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| 法改正・ガイドライン改定への適応支援 |
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| 定期的な法務相談・契約レビュー |
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- 個別のメニュー(個別コンサルティング、レポート作成、ガイドライン策定支援、契約書レビューなど)を組み合わせたカスタマイズメニューを構築することも可能です。お気軽にお問い合わせください。
- お見積りのための打ち合わせは無料です(初回30分以内を原則としております)。
業務プロセスDX向けサポート
業務プロセスDX向けサービスは、フェーズやニーズに応じて選べる3段階の構成となっています。スポットプランからスタートし、社内体制整備を進めたい場合はスタンダード、継続的な相談・契約レビュー・リスク対応まで含めたい場合は顧問契約プランへの移行が可能です。
スポットプラン
- 主な内容
- 個別スポットコンサルティング+リスク診断簡易レポート
- 対象
- これから社内業務プロセスのDX化に取り組むことを検討している企業
- サービス内容
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- 契約フロー・社内規程・システムの分析・課題抽出のためのコンサルティング
- 簡易リスク診断レポートの作成
- 料金(税別)
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- コンサルティング:1時間あたり5万円
- 利用規約・プライバシーポリシーなど作成:40〜60万円(目安)
- 簡易レポート:10〜20万円(内容に応じてお見積り)
スタンダードプラン
- 主な内容
- スポットプラン+ルール設計・作成支援+社内研修
- 対象
- 現在進行中または準備中の業務プロセスDXにおいて、契約管理・情報統制・AI活用のルール整備が急務な企業
- サービス内容
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- スポットプランの内容
- 各種情報系規程、生成AI利用ガイドライン、職務発明規程、契約フローのルール設計・作成支援
- 社内研修(著作権・個人情報保護法・AI利活用における法的留意点など)
- 料金(税別)
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- スポットプラン項目:スポットプランをご参照ください
- 各種ルール設計支援:別途お見積
- 社内研修:15万円(2時間)
顧問契約プラン
- 主な内容
- スタンダードプラン+継続的な契約・規程更新支援、社内相談対応
- 対象
- DX推進を全社的に進めており、継続的な法務支援が求められる企業
- サービス内容
-
- スタンダードプランに含まれる内容
- 各種社内規程や契約フローの継続的な整備・見直し
- スタートアップベンダとの開発委託契約・SaaS契約のレビューと交渉支援
- 社内からの質問対応や社内DX推進体制における法務面の助言
- 法改正・ガイドライン改定のフォローとアラート提供
- 料金(税別)
-
- スタンダードプラン部分:スタンダードプランをご参照ください。
- 顧問契約プラン:メニュー・料金表をご参照ください。
プラン構成比較表
| 提供内容 | スポット |
スタンダード |
顧問契約 |
|---|---|---|---|
| 契約フロー・社内規程・システムの現状分析と課題抽出 |
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| 簡易リスク診断レポートの提供 |
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| 情報系規程・生成AI利用方針・職務発明規程などの設計支援 |
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| 契約管理ルール(ワークフロー・稟議基準など)の作成支援 |
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| 社内研修(著作権・個人情報・AI活用法務)の実施 |
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| 開発委託契約・SaaS契約のレビューと交渉支援 |
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| 社内からの法務・知財に関する質問対応 |
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| 法改正・ガイドライン改定のフォローとアラート提供 |
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- 個別のメニュー(個別コンサルティング、レポート作成、ガイドライン策定支援、契約書レビューなど)を組み合わせたカスタマイズメニューを構築することも可能です。お気軽にお問い合わせください。
- お見積りのための打ち合わせは無料です(初回30分以内を原則としております)。
こんな部門・担当者におすすめ
本サービスは、新規事業の構想段階から社内体制・契約業務のデジタル変革に至るまで、幅広いフェーズで法務・知財の支援を必要とする以下のような部門・担当者におすすめです。
新規事業開発部門・事業企画部門
- AI・データを活用した新サービスの構想・開発を進めており、法規制・契約構造・責任分担の設計に不安がある
- スタートアップとのPoCや共同開発を進めているが、成果物の知財帰属やライセンス条件が整理できていない
プロダクトマネージャー・開発部門
- サービス仕様に合わせた利用規約・プライバシーポリシー・生成AIガイドラインを整備したい
- 外部ベンダへの開発委託における契約交渉・個人情報対応・データ共有のルール化が必要
法務部門・知財部門
- 社内契約フローが属人化しており、電子契約・CLM導入と並行してワークフロー整備が必要
- 職務発明規程や秘密情報管理、社内生成AI利用方針などの内部規程を更新したい
情報システム部門・DX推進室
- 業務効率化ツールの導入に伴い、SaaSベンダとの契約やデータ処理の外部委託に法務的なリスクがある
- 社内の情報ガバナンス体制を見直す必要があるが、現行ルールが陳腐化している
経営企画部門・コンプライアンス部門・内部統制責任者
- 全社DXプロジェクトを推進しており、法務・知財の観点から社内制度設計やルール整備の支援を必要としている
経営層・役員
- DX推進に対するガバナンスの整備や、コンプライアンス・リスク管理の観点から専門家の伴走を必要としている
上記以外にも、「生成AI・SaaSの導入」「社内規程の刷新」「スタートアップとのオープンイノベーション」などのテーマに関心がある方は、お気軽にご相談ください。
STORIA法律事務所の強み・実績

DX・AI・データ利活用への対応力
DXに伴うAI導入やデータ利活用、業務自動化、サブスク・SaaSモデルへの転換といった領域において、企業が直面する法務課題への実践的対応力を有しています。たとえば、生成AIサービス利用に際しての個人情報保護法などの規制適合性の検討、契約書・利用規約・ガイドラインの策定など、DXを「技術」だけではなく「仕組み」として現場に落とし込む法務支援が可能です。

オープンイノベーション推進への貢献
STORIAの代表弁護士である柿沼太一は、特許庁が主導する「オープンイノベーション促進モデル契約書」プロジェクトにおいて運営事務局を担当し、スタートアップと大企業の共創を前提とした標準契約の設計に深く関わっています。また、経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン」策定にも委員として参画し、法務・知財の視点からイノベーションの加速とリスク低減の両立を図るモデル構築に貢献。共創型プロジェクトにおける知財帰属・成果物利用・段階的契約といった難題にも対応可能です。

“技術とビジネスの両理解”に基づく契約設計
当事務所は、AIモデルの構成、API連携の仕組み、学習データの種別やフロー、クラウド・オンプレ間の切り分けなど、技術面を深く理解した弁護士が案件に対応します。さらに、事業開発・資本政策・収益化スキームといったビジネス面の要請を法的視点で整理・構造化し、クライアントの社内関係者(事業部・法務・知財・経営企画など)との橋渡し役も担います。

知的財産・ITに特化したリーガルサービス
当事務所は、特許・著作権・営業秘密といった知的財産分野に加え、システム開発契約やSaaS利用規約、ライセンス契約などIT分野に専門特化した法律事務所です。単に条文を解釈するのではなく、テクノロジーの構造や開発・運用の現場を理解したうえで、クライアントのビジネスモデルに即した契約書や規程の構築を支援します。特にソフトウェア企業・Webサービス事業者・大学発ベンチャーなど、技術と法務の橋渡しが求められる企業から高く支持されています。

先端技術領域での豊富な実績
AI、バイオ、IoT、SaaS、プラットフォームビジネスなど、最先端の技術を軸とする法務・知財戦略に精通しています。生成AI・データ分析・センサーデバイス・医療AIなど、法的グレーゾーンの多い技術領域においても、規制調査・リスク整理・スキーム構築・契約交渉まで一貫して伴走できる点が特徴です。
よくある質問
スポットプランのみの依頼でも対応してもらえますか?
はい、可能です。新規サービス1件のみや、社内規程1本の整備といった単発案件にも対応しております。ご要望に応じてカスタマイズも可能です。
顧問契約を締結した場合、どのような業務の進め方になりますか?
顧問契約を締結した場合、契約書レビュー、相談、社内QA対応、法改正対応については、Slackやメールでの相談対応を行います。
契約書のレビューだけ依頼することもできますか?
はい。PoC契約・開発委託契約・SaaS契約・ライセンス契約など、1通からのレビュー対応が可能です。
社内規程やAIガイドラインの整備だけでも依頼できますか?
はい、対応可能です。生成AIガイドライン、情報管理規程、職務発明規程など、個別のルール整備のみをご希望の場合でも対応いたします。必要に応じて、社内向け解説資料や研修コンテンツのご提案も可能です。
スタートアップとのPoC契約や共同開発契約の支援はしてもらえますか?
はい、得意分野の一つです。成果物の知財帰属、ライセンス条件、段階的契約構成(PoC→本開発)など、共創型スキームにおける法務支援を多数実施してきました。
利用規約やプライバシーポリシーは自社で作成したテンプレートでも十分では?
汎用テンプレートでは、自社のビジネスモデルや提供サービスの特性、収集データの種類に適合しないケースが多く、リスクや機会損失を招くことがあります。当事務所ではヒアリングの上、機能やリスク構造に即した設計を行います。
フェーズや規模に応じて柔軟な見積もりは可能ですか?
はい。PoC段階・本開発段階・サービスローンチ後など、各フェーズに応じたスコープと工数をもとにお見積りを提示しています。段階契約や予算上の制約がある場合にも対応可能です。
社内に専任の法務担当がいないのですが、依頼できますか?
もちろん対応可能です。法務部門を持たないスタートアップや中小企業とも多数の支援実績があり、初歩的なご相談からでも丁寧に対応いたします。社内説明資料の準備などもサポート可能です。