デジタルヘルスケアに関わる研究・開発・提供を、規制対応と契約の両輪で支える デジタルヘルスケアは、AI医療機器、オンライン診療・遠隔モニタリング、ヘルスケアアプリ・PHRなど多様な形で拡大を続けています。
特に、保険会社・食品メーカー・通信・家電メーカーなど異業種から参入する一般企業によるヘルスケアアプリ・PHR・ウェアラブル事業が増えており、データ規制や広告規制、パートナー企業との契約整理は大きな課題となっています。
その一方で、これらの領域では必ず研究規制と契約の壁が立ちはだかります。
- 個人情報保護法や倫理指針に沿ったデータの収集・利用
- 医療機関や外部ベンダー・パートナー企業との共同研究契約・責任分担の明確化
- サービス紹介や広告表現に対する薬機法・医療広告規制・景表法の遵守
これらを後追いで整理すると、開発スケジュールや投資判断、サービスローンチが大きく遅れるリスクがあります。
STORIA法律事務所は、法規制対応と契約支援を一体で提供できる体制を強みとし、スタートアップ、大手医療機器メーカー、大学・研究機関、そして異業種から新規参入する一般企業まで幅広いプレイヤーを支援してきました。
AI医療機器、オンライン診療、ヘルスケアアプリ――そのどの領域であっても、企画段階から市販後まで伴走し、リーガルボトルネックを解消します。
サービス利用による主なベネフィット
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AI医療機器領域
研究規制や契約・市販後対応を初期から整理できる
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オンライン診療・遠隔モニタリング領域
医師法・医療法に適合した体制整備と契約管理で導入を円滑化できる
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ヘルスケアアプリ・PHR領域(一般企業向け)
異業種からの参入でも、医療機器該当性リスク、データ同意設計、広告規制対応を踏まえたサービス設計が可能になる
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全領域共通
- データ収集・利用に関する法規制をクリアできる
- 契約交渉で不利にならない条項設計ができる
- 投資家や提携先に「規制リスク整理済み」と説明できる
- 広告・表示の適法性を事前に確認し、ローンチ直前の差し替えを防げる
こんなお悩みはありませんか?
01AI医療機器(SaMD・AI)
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医療データを研究利用したいが、個人情報保護法や研究倫理指針にどう適合させればよいのかわからない
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医療機関とのデータ提供契約・共同研究契約で、知財帰属や二次利用条件が曖昧になってしまう
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AIモデルの追加学習や改修を想定しているが、市販後の変更管理や契約条件をどう設計すべきか不安
詳しくは「AI医療機器リーガルマネジメント」専用ページをご覧ください。
02オンライン診療・遠隔モニタリング
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オンライン診療を導入したいが、医師法・医療法に基づく要件(診療体制・施設基準・記録管理)が整理できていない
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遠隔モニタリング機器が薬機法上の医療機器に該当するのかどうか判断できず、開発・販売計画が立てにくい
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医療機関や外部ベンダーと共同で事業を進める際に、責任分担やデータの取り扱いを契約上どこまで明確化すべきか迷っている
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オンライン診療サービスのWebサイトや患者向け資料の表現が、医療広告規制に違反しないか不安
03ヘルスケアアプリ・PHR・ウェアラブル(一般企業の新規事業部門・DX部門)
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保険会社・食品メーカー・通信・家電メーカーなど、医療機器メーカーではない企業としてデジタルヘルスに参入したいが、どの規制が適用されるのか整理できていない
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健康増進アプリやウェアラブル連携サービスを立ち上げる際に、医療機器に該当するリスクを見極められない
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利用者同意やプライバシーポリシーの設計に不安があり、個人情報保護法やGDPRへの適合性を担保できていない
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サービス紹介ページや広告表現において、薬機法・景表法・特商法に違反しないか判断が難しい
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異業種からの参入であるため、デバイスメーカーや保険会社などパートナー企業との契約でデータ共有や責任分担をどう定めるべきかわからない
サービスメニュー・プラン紹介
「デジタルヘルスケア法務」とは?
AI医療機器、オンライン診療・遠隔モニタリング、ヘルスケアアプリ・PHRといった多様なデジタルヘルス領域における研究規制(個人情報保護法・研究倫理指針・臨床研究法・3省2ガイドライン)と契約関係(データ提供契約・共同研究契約・責任分担、広告規制対応)をワンストップでサポートするサービスです。
スポット案件から顧問契約まで柔軟に対応します。
複数回のご相談や継続的なサポートが想定される場合、スポット案件の繰り返し対応は行っておらず、顧問契約の締結をお願いしています。これにより迅速かつ一貫性のある支援が可能となります。
スポットプラン
特定の課題にフォーカスした短期支援。新規サービスローンチ前や投資家説明前など、タイムリーな場面でご利用いただけます。
| 提供内容 | サービス詳細 | 料金(税別・目安) |
|---|---|---|
| 規制整理メモ作成 | 個人情報保護法・研究倫理指針・医師法・薬機法などを踏まえた適法性整理 | 20〜40万円 |
| 契約書レビュー | データ提供契約・共同研究契約・業務委託契約などのレビュー・修正提案 | 10〜30万円/件 |
| 倫理審査・同意文書チェック | 同意文書・説明資料・研究計画書などのチェック | 30〜50万円 |
| 規制リスク整理資料 | 投資家・提携先向けの規制リスク整理サマリー作成 | 20〜30万円 |
| 広告・表示簡易審査 | 医療広告規制・景表法・特商法に基づく事前チェック | 10〜20万円 |
- お見積りのための初回打ち合わせ(30分以内)は無料です。
- 個別のメニューを組み合わせたカスタマイズメニューも構築可能です。お気軽にお問い合わせください。
顧問契約プラン
継続的に発生する法務課題を伴走型でサポートします。デジタルヘルスは規制改正や市販後対応が不可避な領域であるため、当事務所では顧問契約への移行を前提としています。
- 主な内容
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- スポットプランの全内容に加え、継続的な相談・契約交渉・レビュー
- 規制改正・通知・ガイドライン更新の定期ウォッチと反映
- サービスの追加機能や改修に伴う契約・規約の見直し支援
- 医療機関・共同研究先・外部ベンダーとのトラブル対応、責任分界調整
- 社内ルール整備(データ利活用方針、秘密管理、広告審査フロー)
- 料金
- 月額制(案件規模・対応範囲に応じて個別お見積り)
詳しくはメニュー・料金表をご参照ください
こんな部門・担当者におすすめ
デジタルヘルスケアの企画から運用に至るまで、AI医療機器、オンライン診療、ヘルスケアアプリといった領域は、それぞれ独自の法規制と契約課題に直面します。個人情報保護法や研究倫理指針への適合、医師法や医療法に基づく診療体制の整備、薬機法や広告規制への対応――これらは単なるコンプライアンスの問題ではなく、投資判断やサービスローンチ、研究開発のスピードを左右する経営上のテーマです。
STORIA法律事務所は、こうした課題に直面する以下のような部門・担当者に特におすすめです。
スタートアップ経営者・事業責任者
投資家や提携先からの説明要求に応えるため、規制整理や契約条件を早期に整備したい方。
一般企業の新規事業部門・DX部門
健康増進アプリやウェアラブル連携サービス、PHRといったデジタルヘルス事業を新規事業として立ち上げたい一般企業の方。
医療機器メーカーではない企業であっても、消費者向けヘルスケア事業では個人データの適法な取り扱い、利用者同意設計、広告表現の規制対応が避けて通れません。
また、保険会社・食品メーカー・通信事業者など異業種のプレイヤーがデジタルヘルスに参入するケースでは、パートナー企業とのデータ共有範囲や責任分担を契約で明確化することが必須となります。
研究開発責任者・CTO・エンジニア
AIモデル開発やアプリ設計において、個人情報保護法や研究倫理指針を仕様に組み込みたい方。
大手医療機器メーカーの新規事業部門・研究開発部門
大学やスタートアップとの共同研究で成果物の知財帰属や責任分担を整理し、社内ルールとの整合を図りたい方。
医療機関の経営層・DX推進担当
オンライン診療・遠隔モニタリングを導入するにあたり、医師法・医療法・広告規制の要件を満たした設計を必要とする方。
法務・知財部門(スタートアップ・大手・一般企業共通)
データ提供契約、共同研究契約、広告表現チェックなどを効率的に進め、事業部や研究部門を支えたい方。
大学・研究機関(研究者・産学連携部・知財本部)
研究成果を社会実装につなげるため、倫理審査対応やデータ利用契約を実務的に整えたい方。
STORIA法律事務所の強み・実績
AI医療機器に関する豊富な実績
当事務所は、AI医療機器の研究開発からサービス提供までの各フェーズにおいて、スタートアップ、大手医療機器メーカー、大学・研究機関を多数支援してきました。データ収集や研究倫理対応、共同研究契約や責任分担の設計、広告規制チェックといった実務支援に強みを持っています。
デジタルヘルス全般に対応可能な知見
AI医療機器で培った知見を基盤として、オンライン診療・遠隔モニタリングやヘルスケアアプリ・PHRといった領域においても、法規制や契約課題を整理し、サービス設計を支援することが可能です。特に異業種からの新規参入にあたって、個人データの取り扱いや広告規制、契約上の責任分担といった論点を幅広くカバーします。
研究規制と契約を一体で整理できる体制
個人情報保護法、研究倫理指針、臨床研究法、3省2ガイドラインといった研究規制に精通すると同時に、データ提供契約、共同研究契約、広告規制対応など契約面にも対応できます。単に法令適合を確認するだけではなく、事業を止めないリーガルデザインを提案します。
スタートアップから大手・一般企業まで幅広い支援
シード・アーリーステージのスタートアップから、大規模医療機器メーカー、大学・研究機関、そして異業種から参入する一般企業まで、規模や立場を問わず幅広いプレイヤーの課題に寄り添います。
よくある質問
スポットプランだけの依頼も可能ですか?
はい、可能です。規制整理メモや契約書レビュー、広告審査など、単発でのご依頼にも対応しています。ただし、デジタルヘルスは規制改正や市販後対応が継続的に発生するため、複数回にわたるご相談は顧問契約への移行をお願いしています。
顧問契約ではどのような支援を受けられますか?
日常的な契約レビューや相談対応に加え、規制改正やガイドライン更新のウォッチ、市販後の変更管理に関する助言、パートナー企業や医療機関との契約交渉支援、社内ルール整備など幅広く対応します。Slackやメールなどのチャットツールによる相談も可能です。
異業種の一般企業でも依頼できますか?
もちろんです。保険会社、食品メーカー、通信事業者、家電メーカーなど、医療機器メーカー以外の一般企業によるデジタルヘルス参入を多数支援しています。特に、個人データの適法な取り扱い、広告表現の規制整理、パートナーとの契約支援に強みがあります。
AI医療機器に特化した支援も受けられますか?
はい。AI医療機器に関しては、研究規制、共同研究契約、広告規制対応、市販後の体制整備などを幅広くサポートしています。AI医療機器に特化した詳細ページをご用意していますので、そちらもあわせてご覧ください。
広告や広報資料のチェックもお願いできますか?
はい。薬機法、医療広告ガイドライン、景表法、公正競争規約などに基づき、Webサイトやアプリ、プレスリリース、営業資料の表現が規制に抵触しないかをチェックし、修正案をご提示します。
医療機関や大学との共同研究契約の支援も可能ですか?
はい。データ提供契約や共同研究契約における知財帰属、成果物利用条件、責任分担の整理など、交渉段階から伴走します。研究成果の社会実装に向けた契約設計も支援しています。