個人情報・パーソナルデータの利活用を支援 顧客データをはじめとする個人情報・パーソナルデータの利活用を検討しておられる事業部・法務部のための、戦略的リーガル支援パッケージです。
「顧客データをマーケティングやAIに利活用したいけど、法律上どこまで許されるのかがわからない」「どこまでが個人情報に含まれるのかがわからない」「法人データならば個人情報保護法の規制は及ばないのか」といったご相談が当事務所には多く寄せられています。
個人情報保護法が定める個人情報の範囲は、日常用語としての個人情報よりはるかに広く、取得・利用・提供といった場面ごとにさまざまな規制を遵守する必要があります。
また、これから取得するデータ(前向きデータ)と、すでに取得済みのデータ(後ろ向きデータ)とで、留意すべきポイントも異なります。
さらに個人情報保護法や電気通信事業法といった法律のみならず、業界ごとに定められたガイドラインも存在するため、これらもあわせて読み解く必要があります。
STORIA法律事務所は、これまで多くのクライアントに対して、個人情報・パーソナルデータの利活用を支援しており、最新の法令やガイドラインに即したデータ利活用を、法務面から全面的にバックアップします。
サービス利用による主なベネフィット
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ビジネスモデル適法性の確認
個人情報・パーソナルデータを利活用する自社のビジネスモデルが、個人情報保護法・電気通信事業法・各種ガイドラインに適合しているかどうかを事前に確認できます。これにより「後から規制違反が発覚して事業が止まる」リスクを大幅に軽減します。
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安心して社内決裁を通せるエビデンスの確保
「この事業スキームは適法に運営できる」「リスクはこの範囲に限られる」という法務レポートを取得でき、経営層や社内決裁プロセスにおいて説得力のある資料として活用できます。
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ドキュメントの整備による対外的信頼の確立
自社のビジネスモデルに合わせたプライバシーポリシー・利用規約・データ提供契約などを備えることで、顧客・取引先・監督官庁に対して「適法かつ誠実なデータ管理を行っている」というメッセージを発信できます。
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AIやマーケティングでのデータ利活用を可能に
顧客データをAI学習に利用する場合や、マーケティングに活用する場合の「利用目的の範囲」「匿名加工・仮名加工の活用法」などを整理でき、安心してデータを事業成長につなげられます。
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法改正・最新ガイドラインへの迅速対応
個人情報保護法の改正や業界ガイドラインの改訂に対しても、最新の法解釈を踏まえたサポートを受けられるため、常に現行ルールに合致した体制を維持できます。
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海外規制への備え
GDPRやCCPAを含む海外法規制に対応した体制を整えられるため、クロスボーダーでの事業展開が可能になります。
こんなお悩みはありませんか?
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AI開発や分析に顧客データを活用したいが、匿名加工や仮名加工の扱い、学習データとしての利用範囲が不明確で不安
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顧客データをマーケティングに利活用したいが、現行のプライバシーポリシーや利用目的で対応できるのか判断がつかない
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法改正や最新ガイドラインへの対応が追いつかず、自社のルールやドキュメントが現行法に合致しているか不安
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新規事業立ち上げに際し、最初から適切にプライバシーポリシーや利用規約を設計しておきたい
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複数の外部委託先とデータをやり取りする必要があるが、どの契約書をどう整備すべきかわからない
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欧州や米国向けサービス展開を控えているが、GDPRやCCPAを含む海外規制に対応できるか懸念している
サービスメニュー・プラン紹介
パーソナルデータ法務のご支援は、大きく分けて 「スポットサービス」 と 「顧問サービス」 の二つの形でご提供しています。
スポットサービスは、新規事業や特定プロジェクトに関する「ビジネスモデルの適法性確認」や「プライバシーポリシー・契約書などのドキュメント整備」といった単発のご依頼に対応するものです。まず一度専門家の視点でチェックしたい、というニーズに適しています。
顧問サービスは、法改正やガイドライン改定、海外規制対応など、継続的に変化するルールに迅速に対応しながら、事業部や経営層と伴走してデータ利活用を支えるものです。新規施策やグローバル展開を見据えた「継続的な安心感」を求める企業に最適です。
スポットサービスでの課題整理やドキュメント整備から始め、その後、顧問契約で継続的にフォローアップしていくのが典型的な利用の流れです。
スポットプラン
- 主な内容
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パーソナルデータ利活用に特化した単発サービス。
新規事業や既存サービスに関するビジネスモデルの適法性分析や、プライバシーポリシーなどのドキュメント整備を通じて、社内決裁や外部への説明責任に耐えうるリーガル基盤を提供します。
- 対象
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- パーソナルデータを利活用して新サービスを立ち上げる、あるいは既存事業を拡張しようとする大企業・スタートアップ
- サービス設計、プライバシーポリシー整備、外部委託契約の在り方に課題を感じている企業
- サービス内容
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- 1. ビジネスモデル分析コンサルティング
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- 個人情報・パーソナルデータを利活用する際のスキームが、個人情報保護法・電気通信事業法・業界ガイドラインに適合しているかを分析
- 匿名加工・仮名加工データの扱いや、AI学習データとしての利用可能性を整理
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改正法や最新ガイドラインの影響を踏まえ、リスクを「見える化」した社内決裁用レポートを提供
- 【メニュー例】
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- 初回相談のみ:5万円
- 簡易分析レポート(中小企業向け):10万円
- 詳細分析レポート(大企業決裁用):30〜50万円
- 2. データ法務ドキュメント整備(4点セット)
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- プライバシーポリシー
- 利用規約
- 委託契約書
- データ提供契約書
単なる雛形ではなく、自社のビジネスモデルやデータ利活用方針に合わせてカスタマイズ。外部委託や共同研究など複雑なスキームにも対応。
- 料金(税別)
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- ビジネスモデル適法性調査・レポート作成:上記メニュー例をご参照ください
- プライバシーポリシー・利用規約・委託契約などの作成:合計40〜60万円(目安。海外法対応は別途)
- 外部委託・共同研究契約交渉サポート:お見積り
顧問契約プラン
- 主な内容
- パーソナルデータ利活用に関する継続的なアドバイザリー・法務サポート。
- 対象
- 顧客データ・行動データを定常的に取り扱う企業や、法改正・海外展開に対応する必要がある企業。
- サービス内容
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- スポットプラン内容に加え、顧問契約に基づく継続的なサポート
- 新規施策・機能追加・マーケティング施策ごとの契約・規約対応
- 個人情報保護法改正や最新ガイドラインへの迅速対応
- GDPR・CCPAを含む海外規制やクロスボーダーデータ移転スキームの整備
- 料金(税別)
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- スポットプラン部分:スポットプランをご参照ください
- 顧問契約プラン:メニュー・料金表をご参照ください
- 個別のメニュー(個別コンサルティング、レポート作成など)を組み合わせたカスタマイズメニューを構築することも可能です。お気軽にお問い合わせください。
- お見積りのための打ち合わせは無料です(初回30分以内を原則としております)。
こんな部門・担当者におすすめ
新規事業開発部門の責任者・担当者
顧客データや行動データを活用した新サービスを企画しており、事業化の前にスキームの適法性を確認したい方。
法務部門・コンプライアンス部門
プライバシーポリシーや利用規約の整備、委託契約のレビューなど、個人情報保護法対応を日常的に担っている担当者。
マーケティング部門の責任者・担当者
顧客データを広告配信やCRM、AI分析に活用したいが、現行の利用目的や規約で対応可能か不安を感じている方。
情報システム部門・プロダクト開発部門
SaaSやアプリ、AIサービスの開発を進めるにあたり、データ利活用に伴う法的リスクを設計段階から把握しておきたい方。
経営層(CEO・CTO・CPOなど)
投資家や取引先に対して「当社のデータ利活用は法的リスクを管理している」と説明責任を果たす必要がある経営層。
海外事業担当者
欧州・米国向けにサービス展開を予定しており、GDPR・CCPAや越境データ移転スキームの準備を進めたい方。
STORIA法律事務所の強み・実績
パーソナルデータ法務の専門性
個人情報・パーソナルデータの利活用に関して、STORIA法律事務所は数多くの支援実績を有しています。個人情報保護法、電気通信事業法、業界ガイドラインに加え、AI学習データやマーケティング利用など最先端のテーマについても実務経験があります。
杉浦弁護士を中心としたチーム対応
本サービスは、アプリ・SaaS法務にも豊富な実績を持つ杉浦弁護士を中心に、STORIAのチームで対応します。相談内容に応じて、データ法務・契約法務・知財などの分野横断的な知見を結集し、実務的で一貫したサポートを行います。
杉浦弁護士の経歴
杉浦弁護士は、デジタルプラットフォームやアプリ事業者の法務支援を多数手がけてきました。
個人情報保護法・電気通信事業法に基づく規制対応、アプリストア規約への適合支援、プライバシーポリシーや利用規約の設計などを専門としています。最新の法改正や業界ガイドラインにも精通しており、スタートアップから大企業まで幅広いクライアントを担当しています。
スタートアップと大企業の両面対応
大企業の新規事業開発部門に対する社内決裁資料作成から、資金調達を控えたスタートアップに対する投資家説明用のリーガルオピニオンまで、フェーズや規模に応じた支援が可能です。
グローバル規制対応
GDPR・CCPAを含む海外規制や、クロスボーダーのデータ移転スキームについても対応実績があります。グローバル展開を視野に入れた体制づくりをサポートします。
実行可能性のある助言
理論的に正しいだけでなく、実務に落とし込めるアドバイスを重視しています。事業スピードを妨げず、かつ法的リスクをコントロールする「現場で使える」リーガルサポートを提供します。
継続的な情報発信と知見の蓄積
当事務所はAI法務・IT法務の領域で積極的に執筆・講演活動を行っており、最新の動向を踏まえた助言が可能です。パーソナルデータ法務でも、業界トレンドを先取りした対応を行います。
よくある質問
スポットプランと顧問契約プランの違いは何ですか?
スポットプランは、新規事業や特定プロジェクトに関する単発の調査やドキュメント整備に適しています。顧問契約プランは、法改正・海外規制対応・新規施策への適用など、継続的なサポートを必要とする企業におすすめです。
まずスポットで依頼し、その後に顧問契約へ移行することは可能ですか?
はい、可能です。実際に多くの企業が「まずスポットで課題整理や適法性確認」→「継続的な顧問サポート」という流れでご利用いただいています。
スタートアップでも依頼できますか?
はい。資金調達や事業提携を控えたスタートアップからのご依頼も多数あります。投資家や取引先への説明責任を果たすためのリーガルオピニオンやドキュメント整備を重点的にサポートします。
大企業の新規事業開発部門でも使いやすいですか?
はい。社内決裁に耐えうる分析レポートの作成や、複雑なスキームの適法性確認を得意としています。大企業特有の稟議フローにも対応した成果物をご提供します。
ドキュメント整備だけを依頼することもできますか?
可能です。プライバシーポリシーや利用規約、委託契約書、データ提供契約書などの単独作成・レビューも承ります。ただし事業スキーム全体の分析と併せてご依頼いただく方が、後々のリスク低減に有効です。
費用の目安はどのくらいですか?
スポットプランでは、適法性分析レポートが5〜50万円程度、ドキュメント整備が40〜60万円程度を目安としています。顧問契約はご希望の範囲に応じて柔軟に設計可能です。
他の法律事務所との違いは何ですか?
STORIAは、AI・IT・データ法務を中心にテクノロジー分野に強みを持つ事務所です。
パーソナルデータ利活用はテクノロジーの進化と直結しており、単なる法的リスクの指摘にとどまらず、事業を前に進めるための実行可能な解決策をご提示します。