Web・SaaS・アプリビジネスを戦略的に支援
新たなサービスをローンチ、既存のサービスをアップデートする際における、事業部・法務部のための、戦略的リーガル支援パッケージです。
SaaS(Software as a Service)を含むクラウドサービスでは、顧客データの取り扱い、ビジネスモデル適法性、利用規約やプライバシーポリシーなどの各種リーガルドキュメント作成など、法的側面からの支援が欠かせません。
またアプリビジネス(スマートフォンアプリビジネス)では、プラットフォーマーであるアプリストア提供者が提示する「場のルール」であるデベロッパー向け規約に関する深い理解が必要となります。
近時は、SaaSやアプリに生成AIをAPIなどで組み込んだサービスも続々と登場しており、あわせて生成AI法務への習熟も不可欠です。
STORIA法律事務所は、これらのいずれにも精通しており、SaaS・クラウドサービス・アプリビジネスを法務面から全面的にバックアップします。
サービス利用による主なベネフィット
- 新規サービス事業(SaaS・クラウド・アプリ)を立ち上げるための、法務と知財の初期対応がワンストップで整う
- 大手ベンダ(海外ベンダ含む)が提供する各種リーガルドキュメント、アプリストアが提供するデベロッパー向け規約などを読み解き、これらに抵触しないサービスが実現できる
- AIやデータを扱うサービスでも、個人情報保護や著作権のリスクをコントロールしながら拡張できる
- 法務部門がない企業でも、SaaS・クラウド・アプリビジネスの立ち上げと運用に必要な法的支援と相談体制をスモールスタートで構築できる
- 法務部門がある企業でもSaaS・クラウド・アプリビジネス法務に関する最新かつニッチな知見が得られる
こんなお悩みはありませんか?
01SaaS・クラウド法務
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新規事業としてSaaSやクラウドサービスを企画したが、資金決済法・個人情報保護法・電気通信事業法などの規制クリア方法がわからない
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サービス展開に必要な利用規約・プライバシーポリシー・業務委託契約書・NDAをどう整備すればよいか迷っている
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海外ベンダのSaaSを利用しているが、その利用規約やデータ取扱条項のリスクが判断できない
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顧客データをどのように扱えばよいか(保存、外部委託、越境移転など)について不安がある
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生成AIを組み込んだクラウドサービスをリリースしたいが、著作権・データ規制にどこまで対応すべきか判断できない
02アプリ法務
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Webサービスの利用規約をアプリサービスの利用規約に流用しているが、どのような点を修正すべきかわからない
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顧問弁護士はいるが、アプリにはそれほど詳しくないので並行して専門的な知見を得たい
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アプリストアのデベロッパー向け規約(アプリガイドライン)に自社アプリが適合しているのかわからない
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アプリストアからアプリをBANされたりアカウントを削除されたりすることを避けたい
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スマホ競争促進法(スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律。いわゆるスマホ新法)に適合した新たなビジネスモデルを構築したい
サービス概要
SaaS・クラウドとアプリはいずれもデジタルサービスの中核ですが、直面する法務課題には違いがあります。
SaaS・クラウド法務では、資金決済法・電気通信事業法・個人情報保護法など、データや契約の枠組みに関する規制対応が中心です。
一方、アプリ法務では、Apple・Googleのデベロッパー規約やスマホ競争促進法といった「プラットフォーム依存型のルール」が大きな特徴となります。
当事務所はこの双方を横断的に理解し、共通部分は効率的に整理しつつ、特有の論点には個別対応することで、サービスのスムーズな立ち上げと運営を支援します。
SaaS・クラウド法務
- 規制調査・適法性診断
- ビジネスモデル分析(資金決済法・電気通信事業法・個人情報保護法ほか)
- 利用規約・プライバシーポリシー・業務委託契約書の作成
- 海外ベンダSaaSの規約・データ取扱条項のレビュー
- 生成AI組込みサービスに関する権利処理・データリスク分析
アプリ法務
- アプリ向け利用規約・プライバシーポリシーの作成・修正
- Apple・Googleデベロッパー規約適合性の分析
- BAN・アカウント削除リスクの回避策助言
- スマホ競争促進法対応の新ビジネスモデル設計
- 顧問契約による継続支援(審査対応、アップデート時の契約改訂)
サービスメニュー・プラン紹介
新規事業・既存事業としてSaaS・クラウド・アプリビジネスを展開していくにあたり、法規制や、他社と締結する契約(利用規約)の内容、自社ドキュメントの整備など、何から手を付ければ良いのかわからない。事業を進めていく際の法的な問題点の全体像を把握したい企業向けに、二つのプランをご用意しています。
スポットプラン
- 主な内容
- 個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、スマホ競争促進法、資金決済法、景品表示法その他関連法、デベロッパー向け規約対策などに関する初回相談、およびレポート作成(社内決裁用)
- 対象
- 新規事業・既存事業としてSaaS・クラウド・アプリビジネスを展開予定で、サービス設計、法規制対応、各種規約対応に課題を感じている企業
- サービス内容
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- 「できること・できないこと・近時の法改正でできるようになったこと」を峻別したうえでのビジネススキーム立案
- サービス内容に即した利用規約・プライバシーポリシーなどのリーガルドキュメント作成
- SaaSやアプリの開発を委託する場合の契約書作成・リーガルチェック・契約交渉サポート
- 料金(税別)
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- 新規サービスの適法性調査・ビジネススキーム立案:10〜30万円(目安)
- 利用規約・プライバシーポリシーなど作成:合計40〜60万円(目安。海外法対応は別途)
- 外部ベンダとの契約交渉サポート:お見積り
顧問契約プラン
- 主な内容
- 継続的なアドバイザリー・法務サポート
- 対象
- SaaS・クラウド・アプリビジネスを継続的に提供し、法的リスク管理や契約交渉、規約の見直しなどが定常的に発生する企業
- サービス内容
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- スポットプラン内容に加え、顧問契約に基づく継続的なサポート
- サービス追加・機能改修時の契約・規約対応、法改正やガイドライン改定への適応支援
- 料金(税別)
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- スポットプラン部分:スポットプランをご参照ください
- 顧問契約プラン:メニュー・料金表をご参照ください
プラン構成比較表
| 提供内容 | スポットプラン | 顧問契約プラン |
|---|---|---|
| 新規サービスの適法性調査・ビジネススキーム立案 |
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| 利用規約・プライバシーポリシーなどの作成 |
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| 外部ベンダとの契約交渉サポート |
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| サービス追加・機能改修時の契約・規約対応 |
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| 法改正・ガイドライン改定への適応支援 |
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| 定期的な法務相談・契約レビュー |
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- 個別のメニュー(個別コンサルティング、レポート作成、ガイドライン策定支援、契約書レビューなど)を組み合わせたカスタマイズメニューを構築することも可能です。お気軽にお問い合わせください。
- お見積りのための打ち合わせは無料です(初回30分以内を原則としております)。
こんな部門・担当者におすすめ
大企業ITベンダの新規事業部門
既存のサービスに加えて、新しいSaaS・クラウド・アプリ事業を立ち上げる際には、資金決済法や個人情報保護法など複雑な規制への対応が求められます。さらに、スタートアップや外部ベンダとの協業も多く、契約交渉や知財・データの取り扱いについて専門的な支援が必要です。
非IT事業会社の新規事業部門
本業は製造・小売・コンテンツなど非IT領域にある企業が、デジタルサービスを新たに展開するケースでは、IT特有の規制や契約スキームに不慣れなことが多いです。既存の顧問弁護士が幅広い法務に対応していても、SaaSやアプリ特有の論点まではカバーしきれないことがあり、セカンド弁護士として専門的な知見を補完するのが有効です。
IT中小企業・スモールビジネス層
SaaSやアプリを提供する中小規模の企業は、スピード重視でサービスを展開しながらも、契約や規約の整備が後回しになりがちです。法務部門を持たない場合が多いため、外部パートナーによる初期支援を導入することで、事業リスクを抑えつつ成長を加速できます。
法務部門がない企業(スタートアップ含む)
新規事業の検討時に法務担当が不在だと、規制や契約に関する壁で意思決定が滞りやすくなります。外部弁護士が「社外法務部」として入り、規制対応や契約整備を進めることで、スムーズに事業展開が可能となります。
法務部門はあるが専門性を補完したい企業
法務部門が日常的な契約業務を担っていても、SaaS・クラウド・アプリに固有の規制(資金決済法、スマホ競争促進法、デベロッパー規約対応など)に十分な知見を持たない場合があります。このような場面では、セカンド弁護士として最新の専門知識を補完し、法務部門を後方支援することが有効です。
STORIA法律事務所の強み・実績
SaaS・クラウド・アプリ法務に強い弁護士が在籍
本サービスは、STORIA法律事務所の杉浦健二弁護士が中心となって担当します。杉浦弁護士は、アプリストア規約、スマホ競争促進法、資金決済法、個人情報保護法など、SaaS・クラウド・アプリビジネスに直結する法規制の実務に精通しており、事務所内でもこの分野をリードしています。
政策実務と事業現場の双方に根差した支援
杉浦弁護士は、経済産業省のデジタルプラットフォーム取引相談窓口(アプリストア利用事業者向け)の法律顧問を務めるなど、政策的な枠組みにも関与しています。これにより、事業者としての実務課題に加え、規制当局やプラットフォーマーの意図を踏まえた解決策を提示できる点が強みです。
豊富な執筆・研究実績に裏打ちされた最新知見
杉浦弁護士は、『AIと法 実務大全』『新アプリ法務ハンドブック』『AIプロファイリングの法律問題』などの書籍を執筆し、学会・研究会でも積極的に活動。さらに『ビジネス法務』誌などでの連載を通じ、生成AI、アプリ法務、データ保護といった最新テーマについて常に実務と研究を往復させています。こうした知見を依頼企業の実務に還元します。
「セカンド顧問」として既存体制を補完
既存の顧問弁護士が幅広い法務を担当していても、SaaS・クラウド・アプリ法務のようなニッチで先端的な論点までは十分にカバーできないことがあります。そのような場合、杉浦弁護士が「セカンド顧問」として関与し、法務部や既存顧問の判断を補強しながらリスク管理を強化できます。
技術とビジネスを理解した契約設計力
杉浦弁護士は、法務に加えて広告業務や管理会計業務の経験を有しており、サービス設計や収益スキームを理解した上での契約設計を得意としています。API連携やデータフローといった技術面を把握しつつ、事業部門・法務部門・経営層の橋渡し役を担うことが可能です。
よくある質問
スポットだけの依頼でも対応してもらえますか?
はい、可能です。新規サービス1件の適法性調査や、利用規約・プライバシーポリシーの作成といった単発案件にも対応しています。
顧問契約を締結した場合、どのようにやり取りするのでしょうか?
Slackやメールなどを利用し、契約書レビューや法改正対応、アプリストア規約対応などを随時サポートします。定期的なミーティングで最新状況を共有することも可能です。
契約書のレビューだけをお願いすることはできますか?
はい。PoC契約、開発委託契約、SaaS利用契約、ライセンス契約など、1通からレビューを承ります。必要に応じて修正案やコメントを付して納品いたします。
自社で用意したテンプレート規約をチェックしてもらうことはできますか?
はい、対応可能です。もっとも、SaaS・クラウド・アプリは規制やストア規約に特有の論点が多いため、汎用テンプレートのままではリスクや機会損失が生じることがあります。当事務所ではビジネスモデルに即した最適な形に修正いたします。
スマホ競争促進法に関する相談も可能ですか?
はい、可能です。アプリストアのルール適合や新ビジネスモデル設計に関して、法改正の趣旨を踏まえたアドバイスを提供します。
海外展開を視野に入れていますが、対応してもらえますか?
海外法務そのものは現地専門家と連携が必要ですが、まずは日本法の整理と、海外規制対応を見越したスキーム設計を支援できます。海外展開を踏まえた契約・規約整備の初期設計にも対応いたします。