自社DX・生成AI導入・データ利活用

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DX・生成AI・

データ利活用を止めずに、
安全に進めたい企業の皆さまへ

DXや生成AI、データ利活用は、もはや一部の先進企業だけのテーマではありません。
既存事業の高度化や新規デジタル事業の創出といった「サービスのDX」に加え、社内業務や組織そのものを変えていく「業務プロセス・組織のDX」も求められています。

しかし現場では、

  • ベンダーとの契約や社内ルールが整っておらず、DXプロジェクトが途中で止まってしまう
  • 生成AIの社内利用が先行している一方で、ガイドラインや教育が追いつかず、リスクだけが心配
  • 顧客データ・ログデータ・ヘルスケアデータなどを活用したいものの、個人情報保護法や各種ガイドラインが複雑で手が出しづらい

といったご相談を多くいただきます。

こんな課題はありませんか?

  • DXプロジェクトごとに契約もルールもゼロベースで検討しており、組織としての「型」がなく、プロジェクトごとにブレてしまう
  • 社内で生成AI(ChatGPTなど)の利用が始まっているが、「全社禁止」か「黙認」かの二択になってしまっている
  • 顧客データ・行動ログ・問い合わせ履歴などを活用したいが、どこからどこまでが個人情報保護法の対象なのか判断しづらい
  • ベンダー・パートナーごとに契約条件がバラバラで、どこにどのようなリスクを負っているのか、経営として俯瞰できていない
  • 経営層としてはDX・生成AIに投資したいが、「法務リスクが心配」「データの扱いが怖い」といった懸念が各所から上がり、意思決定が進まない

STORIA法律事務所は、以下の3つのサービスを軸に、
DX・生成AI・データ利活用の全体像を踏まえたリーガルインフラづくりをお手伝いします。

DXリーガルマネジメント

DXプロジェクトを止めないための法務・知財・データの土台を整えたい方へ

DX(デジタルトランスフォーメーション)には、

  • 顧客向けのサービスやプロダクトをデジタルで高度化する「サービスのDX」
  • 社内の業務プロセスや組織をデジタル化する「業務DX」

という二つの側面があります。

STORIAへのご相談の多くは、前者、すなわち

  • AI・データ・IoTを組み込んだ新しいデジタル事業を立ち上げたい
  • 既存プロダクトをSaaS・クラウドサービスとして再構築したい
  • 従来の対面・紙ベースのサービスを、オンライン・アプリ・プラットフォーム型に置き換えたい

といった「サービスのDX」に関するものです。

こうしたサービスのDX化は、スピードと試行錯誤が求められる一方で、

  • 業法・個人情報保護法・電気通信事業法・景品表示法・広告規制などの規制対応
  • 開発ベンダー・スタートアップ・大学・他社プラットフォームとの契約・責任分担
  • サービスから生じる発明・ソフトウェア・取得データの扱い(知財・データ戦略)

といった論点が後追いになりやすく、お客様向けのリリース直前に足踏みするケースが少なくありません。

本来は、新しいサービスが立ち上がるたびにゼロベースで悩むのではなく、自社としての「共通ルール」と「標準スキーム」をあらかじめ用意しておくことが重要です。

その点を支援するのが「DXリーガルマネジメント」サービスです。

生成AIリーガルマネジメント

生成AIを社内業務・新規サービスに組み込みたい、でもリスクが心配という方へ

ChatGPTをはじめとする生成AIは、

  • 社内業務の効率化・高度化
  • AI・データを活用した新しいサービス・プロダクトの開発

といった面で、大きな可能性をもたらしています。

一方で、生成AIを業務や新規事業に取り入れる際には、

  • 著作権法・不正競争防止法などに関する知的財産権の問題
  • 個人情報保護法や秘密情報管理に関する情報リスク
  • 社内AIガイドラインの整備や、社員のリテラシー向上
  • 外部生成AIサービスの選定や、開発委託時の契約交渉

など、越えるべき法的・実務的なハードルが多数存在します。

「何となく怖いので全面禁止にする」「とりあえず黙認する」という対応では、生成AIのメリットを十分に活かすことも、リスクを適切にコントロールすることもできません。

どの業務で どのツールを、 どのようなルールのもとで利用するのか。

また、

  • どのようなサービス・機能としてお客様に提供するのか。

これらを具体的に設計していくことが重要です。

その点を支援するのが「生成AIリーガルマネジメント」サービスです。

個人情報・パーソナルデータ法務

個人情報・パーソナルデータを安心して利活用したい企業の皆さまへ

「顧客データをマーケティングやAIに活用したいが、法律上どこまで許されるのかがわからない」
「何が個人情報に当たるのか、社内で認識が揃っていない」――。

こうしたお悩みは、デジタルサービスやSaaS・アプリを展開する企業から特によく寄せられます。

個人情報保護法が定める「個人情報」の範囲は、日常会話でイメージする“個人情報”よりも広く、加えて、

  • これから取得しようとしているデータ(前向きデータ)
  • すでに大量に保有しているデータ(後ろ向きデータ)

では、設計すべきスキームやリスクの考え方も異なります。

さらに、個人情報保護法だけでなく、

  • 電気通信事業法
  • 各業界のガイドライン
  • 場合によっては海外規制(GDPR・CCPAなど)

も視野に入れる必要があり、「何をどこまで見ればよいのか」が分かりにくくなりがちです。

STORIA法律事務所は、個人情報・パーソナルデータ法務として

  • 顧客データ・行動ログ・ヘルスケアデータなどを活用したい事業部門
  • 個人情報保護法対応を担う法務部門・コンプライアンス部門
  • データを扱うプロダクト開発部門・情報システム部門・マーケティング部門

といった関係者の方々とご一緒に、ビジネスモデルと現実のデータフローに即したパーソナルデータの利活用スキームを設計していきます。

ご相談の流れ

DX・生成AI・データ利活用に関するご相談は、次のような流れで進めさせていただきます。

  1. お問い合わせ

    お問い合わせページからご連絡ください。可能であれば、DX・生成AI・データ利活用に関するご計画や、ご懸念事項の概要をお書きください。

  2. 背景・ご状況のヒアリング

    オンラインミーティングなどにて、事業内容・サービス構想・組織体制・スケジュール感などをお伺いします。すでにお持ちの資料(企画書・サービス概要・契約書案・社内規程案など)があれば、共有いただきます。

  3. 課題の整理と、支援プランのご提案

    DX・生成AI・データ利活用のどの部分から着手すべきかを一緒に整理し、優先順位づけを行います。単発のスポット支援で対応すべきか、DX化法務・生成AI・パーソナルデータを組み合わせた継続的なご支援が適切かを検討し、概算の費用感とともにご提案します。

  4. 具体的なご支援の開始

    ご提案内容にご同意いただいたうえで、契約書・規程・ガイドライン・データスキームの設計・作成・レビュー、社内研修、継続的なアドバイザリーなどの具体的な支援に進みます。