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法律相談

初回1時間あたり \10,000(消費税別)

法律上の問題点を整理し、考えられる複数の選択肢と最善の打ち手を提案します。まずはお気軽にご予約下さい。

顧問契約

STORIAを顧問とするメリット -法律相談が無制限-

STORIAを顧問とする最大のメリットは法律相談が無制限です。
ちょっと気になることがある、そもそも弁護士に聞く話なのか分からないなんて場合でも、お電話やメール、スカイプでお気軽にご連絡ください。必要に応じて他の専門家もご紹介可能です。
STORIAを顧問とすれば、自社の理念、サービスや立場を理解しており、いつでも気軽に相談できる弁護士を確保できます。顧問先からのお声はこちらをご覧ください。

STORIAと顧問契約
月額(税別)\50,000~
法律相談(当事務所、またはお電話)
無制限
メール相談
無制限
Skype相談 (TV電話。海外対応可能)
無制限
顧問弁護士として表示
御社ウェブサイト、会社案内等への
顧問弁護士表記OK
弁護士費用割引
あり
STORIAと顧問契約(シードコース)
月額(税別)応相談
法律相談(当事務所、またはお電話)
無制限
メール相談
無制限
Skype相談 (TV電話。海外対応可能)
無制限
顧問弁護士として表示
御社ウェブサイト、会社案内等への
顧問弁護士表記OK
弁護士費用割引
あり

契約書のチェック

\50,000 - \150,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

【内容】
御社で作成した契約書案や、取引先から提示された契約書案について、御社に不利益な内容はないか、更に利益を追求する場合に入れるべき文言はないかをチェックいたします。
具体的には、御社に認められるべき権利や、取引相手に要求しておくべき義務について、漏れはないか、契約締結後、想定されるリスクにどのようなものがあり、それをどのように回避するかを検討した上で、
・ 契約条項の具体的な修正案
・ その修正がなぜ必要なのかの解説
・ 取引先との交渉ポイント(譲ってはいけない点、譲歩してもよい点)
をお示しします。

【特徴】
単に「この条項はこう修正してください」との単純チェックではなく、「この修正を実現するために、先方と具体的にどのように交渉したらいいか」まで踏み込んでアドバイスするのが私たちの特徴です。

契約書の作成

\100,000 - \300,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

【内容】
定型的な契約書から、フルオーダーメイドの契約書まで対応可能です。契約をするの目的や、先方との力関係、御社が重視するポイントなどについてヒアリングした上で、最適と考える契約書を作成いたします。
また必契約締結交渉についてもサポートいたします。

【特徴】
個々の契約内容や、御社の状況に応じて、最適なオーダーメイド契約書を作成いたします。
また契約書作成は「最適な契約書を一度作れば終わり」、ではありません。当方が希望する契約書案を提示すると、先方から修正案が出され、さらに当方から再提案する・・という契約締結交渉を経て、はじめて契約成立にこぎつけることができます。 このような契約締結交渉に関するサポートも行うのが、私たちの特徴です。

法的リサーチ・意見書の作成

\200,000~(消費税別)

【内容】
ベンチャーが新しい分野に挑むとき、かならず考えなければならないのが法的な規制です。そもそもその事業を行うことが法律上可能なのか、出来るとしても諸種の行政上の手続きが必要ではないかなど法的な規制について調査を行ったうえで意見書を作成いたします。
ベンチャー企業のみならず、新規事業に取り組む上場企業にもご依頼いただいているサービスです。

利用規約、プライバシーポリシー、
特商法表示(Web3点セット)作成パック

\100,000 - \300,000
(消費税別)

【内容】
ウェブサイトを立ち上げた当初は、どこかから借りてきたひな形で間に合わせていた利用規約なども、有料サービスに切り替えたり、大手と契約を締結したり、資金調達をする際には、自社の事業にきちんとフィットしたものを作成する必要があります(そうでないと、後で取り返しのつかないダメージを受けることになります)。御社が安心してビジネスを展開できるための利用規約、プライバシーポリシー、特商法表示(Web3点セット)を、私たちがまとめて作成いたします。

【特徴】
新しい分野に関する利用規約の場合、その前提となるビジネスモデルにも踏み込んで、最適なオーダーメイド利用規約を作成する必要があります。まず御社のビジネスモデル、スキームを徹底的にヒアリングさせて頂いてから作成に入るのが、私たちの特徴です。

訴訟事件、交渉事件

STORIAにご依頼頂く際の費用については、着手金と報酬金をお願いしています。
着手金

事件に着手する段階で申し受ける費用です。原則として一括してお支払いいただきます。

報酬金

事件が終了して何らかの成果が出た場合に成果に応じて申し受ける、いわゆる成功報酬です。たとえば裁判で全面勝訴した場合、報酬金は満額発生しますが、仮に全面敗訴した場合はいただきません。一部勝訴の場合は、得られた利益に応じて発生いたします。

作成手数料

内容証明郵便などの書面作成のみのご依頼の場合には、作成手数料のみをいただきます。

実費

交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代や供託金などの実費です。
実費がかかることが確実に予想できる事件では、ご依頼の段階で一定の実費をお預かりすることになります。事件が終了した段階で過不足があれば精算することになります。
その他、ご依頼事件の性質に応じて、タイムチャージ、日当などを定める場合があります。

一般的な民事事件の着手金と報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準として算定します。「経済的利益」とは、着手金の場合は請求額等の金額となり、報酬金の場合は、成功の度合い(裁判等で認められた金額)となります。

「経済的利益」の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

※着手金の最低額は20万円(税抜)です。
※以上の基準により算出される金額を原則としたうえで、事案の難易度、労力等に応じて増減を行っております。
具体的な弁護士費用につきましては、法律相談にて詳しい事案をお聞きしたうえでお見積もりをさせて頂きます。

※相続事件と交通事故の弁護士費用については別料金体系となっています。詳細は当事務所が運営する以下の専門サイトをご確認ください。
 弁護士による神戸相続相談所
 弁護士による神戸交通事故相談所