SERVICEサービス紹介

1.知的財産権についてのトラブル解決

  • ▼自社のウェブサイトやデザインを丸ごと真似されている
  • ▼他社に自社の技術を無断使用されている
  • ▼商標権侵害の警告書が届いた
  といった著作権や商標権(知的財産権)をめぐるトラブルはますます増えています。知的財産権は企業にとって重要な財産であり、この手のトラブルについての対策を誤ると、他社に権利をもっていかれたり、炎上したりと致命的なダメージを被ることになるため、早期かつ適切な手段により対応することが必要です。

STORIAでは、商標権、著作権、不正競争防止法など知的財産権に関するトラブル解決(訴訟や交渉)事例を多数蓄積しております。

2.著作権に関する契約書作成

ウェブサービスを展開するベンチャー企業や、出版、エンターテインメント系コンテンツを扱う企業の場合、コンテンツの著作権をどう処理するかを決めておくことは不可欠です。

たとえば

  • ▼他人の著作物を適法に利用する方法
  • ▼ユーザーが投稿したコンテンツの著作権処理
  • ▼自社コンテンツを他社に利用させる場合の対価や処理方法
  などです。

STORIAでは、著作権に関する契約書の作成を取り扱っています。

3.ウェブサービスやアプリの譲渡(事業譲渡)

資金調達のため、あるいは事業の選択と集中のために、自社サービスの一部を譲渡することがあります。

サービス譲渡する手段として最もスタンダードなのは「事業譲渡」。譲渡する側にしても譲渡される側にしても、後のトラブルを防止するために、きちんとした「事業譲渡契約書」の作成は不可欠です。また事業譲渡においては譲渡するサービスの評価額算定や、既存事業とのシナジー効果を出していくかなどの経営的な観点も重要となります

STORIAでは、ウェブサービスやアプリの譲渡(事業譲渡)に関する交渉や契約書作成を取り扱っています。

4.貴重なコンテンツをタダ取りされないために・・共同開発研究契約

ベンチャー企業は独自のコンテンツや技術が強みである場合が多いため、大学や大手企業から、共同開発研究の申入れがされることも少なくありません。

共同開発研究の申入れがあった場合、秘密保持契約(NDA)を結んだうえでお互いの技術情報を開示し合い、見込みがありそうなら共同開発研究契約を行うのが一般的です。

ここでの重要なポイントは共同成果の帰属・利用方法に関する取り決めです。

共同研究を行って成果が得られた場合、その成果は誰に帰属するのか、特許において誰が出願人になるのかなど、あらゆる事柄について事前に交渉をしておかなければなりません。ビジネスがうまくいった後で取り決めをしようとすると、100%揉めるからです。

事前に契約書を作成しておかなければ、ベンチャーの生命線であるコンテンツを相手に吸い取られ、研究開発の成果は全て相手にもっていかれるなんてことになりかねません。

また自社のコンテンツを他社に利用させる場合、逆に他社のコンテンツを自社で利用する場合は、あらかじめライセンス契約(コンテンツ利用に関する取り決め)を結んでおくことになります。

ライセンス契約についても、どのコンテンツをいかなる条件で利用できるのかについて事前に契約書を作成しておかないと、自社の大切なコンテンツを無料または安価で使われてしまったり、せっかく大金を払ったのに十分にコンテンツを使えなかったという事態が生じます。

STORIAでは、共同開発研究契約やライセンス契約に関する契約交渉や契約書作成を数多く取り扱っています。