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【株式会社シェアウィズ】ベンチャーと一緒に新しいものを創りあげるスタンスを持っている弁護士さんです。

株式会社シェアウィズ様(教育系ベンチャー企業)

シェアウィズ様について教えて下さい

社会人向けのオンライン学習プラットフォーム『ShareWis』及び、オンライン教材のマーケットプレイス『ACT』の開発運営をしています。  
株式会社シェアウィズ(大阪府) 代表取締役 辻川 友紀 オンライン学習サービス及び教材販売サービス URL http://company.share-wis.com/
ShareWisは無料教材がネットワーク上につながった「知識の地図」で学ぶサービスです。本屋をうろうろして興味のある本を見つけるように「知識の地図」上を移動しながら、学びたいものと出会う体験を創出していきます。 ACTは様々な分野の講師が提供するオンライン講座を購入できるサービスで、ShareWisの本屋をうろうろする例えに照らし合わせると、興味のある本を購入できる場所というポジションです。 社名であるShareWisは、share with(分かちあう)+wisdom(智恵)を組み合わせた作った言葉です。 私たちのミッションである「学ぶ希望が見つかる場所をつくる」を実現するために、オンライン上に新しい学びの環境を作っていきます。

業務提携の契約書作成が弁護士を探すきっかけだった

柿沼先生に初めてお会いしたのは2013年4月頃です。 取引先と業務提携契約を締結することになったのですが、初めての経験だったため弁護士さんに聞いた方がいいのではないかということになりました。 また同じ時期に投稿機能を初めてオープンすることになっていたのですが、投稿型のサービスは様々なリスクがあることから、利用規約のチェックをして貰うことも必要だなと感じていたのも弁護士さんを探すきっかけでした。 2013年4月3日に初めて大阪産業創造会館でお会いしてご相談したのですが、そこでは時間が足りず、翌日に引き続き事務所で相談にのって頂いて、無事契約書の作成が出来たのです。 プロが教える『プロコース』

WEBや著作権に強い弁護士にお願いしたかった

その後2013年7月には顧問契約を締結しました。 投稿型のWEBサービスという当社のサービスの特性上、WEBや著作権に関係する問題が多かったため、その点に強い先生にお願いしたかったというのが顧問契約締結の最大の動機です。 当時の会社の現状(お金が全然無い)ということも心配してくれて、柔軟な料金体系を提案してくれたのもありがたかったです。

オーダーメイドで新しいものを創っていこうというスタンスがありがたい

私たちベンチャーのスタンスを非常に良く理解して頂いているのと、当社が必要としている業務分野の知識や経験が豊富であること、実際の業務の進め方がとてもやりやすいことがありがたいです。 私たちベンチャーは、これまで世の中に無かったものを創り出したいという存在なので、新しい価値を一緒に創っていこうというスタンスの弁護士さんを必要としています。 「他社はこうだから」「昔はこうだったから」というスタンスではなく、ベンチャーマインドを理解し、契約書にしても利用規約にしても、オーダーメイドで新しいものを創っていこうという柿沼先生のスタンスがとてもありがたいです。 柿沼先生は著作権分野についての知識や経験はもちろん豊富ですし、WEBやITについて、わからないことを逆にどんどん突っ込んで聞いてくるので、新しいことに非常に興味を持っている方だなということも感じています。 当社は『ACT』というコンテンツ配信ビジネスもやっているのですが、そこで販売しているコンテンツ制作に気軽に応じてくれたのもありがたかったです。 大手企業との契約を締結する機会が多いのですが、締結までの時間があまり無いことが多い中、チャットワーク等を使って、迅速に対応して頂きました。普段の業務と同じようなツールを利用してコミュニケーションが簡単にとれ、気軽に案件を進めていけるのが非常にありがたいです。 おまけですが、顧問弁護士の人柄で言うと、あまり高圧的ではない人(「俺は何でも知っているぞ」という態度の方は苦手です・・・・)がいいな(笑)と思っていたのですが、柿沼先生は上から目線とかそういうことは全くなく、非常に相談しやすいお人柄です。

ベンチャーでも弁護士に意見を聞く場面が必ず出てくる

顧問弁護士を探しているベンチャー向けのアドバイスとしては、 他のベンチャーからいい弁護士さんを紹介をして貰うのが一番良いと思います。一般論として言えば
  • ベンチャーの専門分野に詳しい人
  • レスポンスが早い、特にチャットで仕事を進められる人
  • 一緒に創ってくれる感じのある人
  • 自社の強み・独自性をきっちり把握して、それに応じたアドバイスをしてくれる人
をお勧めします。 スタートアップとして法務コストを抑えた方がいいのはもちろん理解できますが、ベンチャーにおけるいわゆる「Show Stopper」(修正しなければプロダクトのリリースが出来ないようなバグや問題のことです。)を防止するためには、弁護士さんに必ず意見を聞かなければならない場面は出てきますし、顧問契約を締結して継続してアドバイスを受けなければならないこともあります。