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法律相談

（初回限定）1時間あたり ¥10,000 (消費税別)　※AI、個人情報・プライバシー、電気通信事業法その他の複雑な事案や、パートナー指名の場合は初回1時間あたり ¥30,000 (消費税別) 、顧問契約検討のためのご相談は初回30分無料

STORIA法律事務所の弁護士は、法律面のみならず、ITやAIを活用したイノベーションを手掛けるクライアント企業と普段から議論を交わしているため、これらの分野の素養や専門性も兼ね備えているものと自負しております。※ご相談はWEBミーティングを原則としております。※初回ご相談後の継続的なご相談は顧問契約にて承ります。事前予約制としておりますのでこちらのお問い合わせフォームからご予約下さい。

弁護士顧問契約

顧問先企業は、IT企業（ウェブサービス、アプリ、ソフトウェア）、AI関連企業、コンテンツビジネス企業が中心です。

ウェブサービス、ソフトウェア・システム・アプリ開発、AIベンダ、医療・ヘルスケア・バイオ・大学発ベンチャービジネス、音楽・アニメ・コミック・ゲーム等のコンテンツビジネス、エンタテインメント、ものづくり企業が中心です。スタートアップから東証プライム上場企業まで、企業規模や成長段階に応じて幅広くサポートしています。

現在顧問弁護士がいる企業からのご相談も承っております。

新規分野のビジネスをスタートする際に、現在の顧問弁護士では専門分野が異なるため、対応が難しい場合があります。当事務所ではIT、AI、インターネットビジネスに関する分野を強みとしており、SlackやZoom、チャットワーク等のツールを駆使して対応しているほか、現在の顧問弁護士の先生とは別の分野をカバーするためのご依頼も多く頂いております。 守秘義務を厳守したうえで、御社の新規ビジネスに関するご相談をお伺いしております。

顧問契約検討のためのご相談は無料で承っております。

顧問契約を検討されている企業向けに初回のご相談は無料で承っております。【こちらのお問い合わせフォーム】からご連絡ください。

STORIA法律事務所の顧問契約
固定月額～業務量によるタイムチャージ
※契約期間その他諸条件等、ご相談に応じます。

  • 自社のビジネスモデルと関連法を理解しており、いつでも意見を聞くことができる専門家を確保いただけるイメージです。
  • Slackやチャットワーク等を活用したタイムリーなやりとりが可能です。
  • 顧問料は、御社のビジネスモデルと現在のお困りごとをヒアリングしたうえで（初回無料）、最適なプランをご提案させて頂きます。価格帯は月額5万円～10万円程度が標準となります（業務量によって変動いたします）。
  • 新規ビジネスモデルについての適法性チェック（ウェブビジネスや新規事業に関する法規制等のチェック）や意見書作成を承ります。
  • 御社の契約書ひな形の整備（AI・データ契約、システム開発、業務委託契約、NDAなど）、取引先から送られてきた契約書案のリーガルチェックを行います。
  • 契約交渉の支援や代理を行います。
  • 広告内容のリーガルチェック（著作権法や景品表示法などの広告関連法に関するリーガルチェック）を行います。
  • 一定の要件を満たしたスタートアップ企業については、特別条件で提供させて頂く場合があります。

契約書のリーガルチェック¥50,000 – ¥300,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

取引先から提示された契約書案や御社で作成した契約書案について、自社に不利益な内容はないか、追加すべき文言はないかをすべてチェックいたします。
当該契約にあたって、御社が獲得しておくべき権利や、相手方に要求すべき内容について漏れはないか。契約締結後に想定されるリスクにどのようなものがあるか、どのように回避するかを検討した上で、

  • 契約条項の具体的な修正案
  • その修正がなぜ必要なのかの解説
  • 取引先との交渉ポイント（譲るべきでない点、譲歩してもよい点）
  • 取引先向けのコメント
    • を作成・ご提案いたします。

契約書の作成¥100,000 – ¥300,000(消費税別)
(複雑な契約書の場合、応相談)

業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、業務提携契約書、システム開発委託契約書、その他知的財産に関する契約書など、フルオーダーメイドで対応可能です。契約目的や、自社が重視するポイントにつきヒアリングした上で、最適と考える契約書を作成いたします。その後の契約交渉についてもサポートします。
契約書作成は、一度作れば終わりではありません。当方から契約書案を提示すると、先方から修正案が出され、さらに当方から再提案する・・という契約締結交渉を経て、はじめて契約成立に至ります。このような契約締結までに至る交渉過程全体のサポートまでを行います。

法的調査・意見書作成¥200,000～(消費税別)

新しいビジネスモデルにチャレンジする際、必ず検討を要するのが「法的な規制」です。そもそもその事業が法律上規制されているケースも多く、仮に行えるとしても諸々の行政上の手続きが必要となるケースではないかなど、法的規制について調査を行い意見書を作成いたします。
ベンチャー企業はもちろん、新規事業に進出する上場企業からもこれまで複数のご依頼を頂いております。

利用規約、プライバシーポリシー、
特定商取引法に基づく表示、電気通信事業法（外部送信規律）対応
（WEB４点セット）
作成合計¥350,000～(消費税別)
(複雑なビジネスモデルの場合、応相談)

ウェブビジネス・アプリビジネス等のオンラインサービスを提供する上で必須となるサービス利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示を作成し、電気通信事業法（外部送信規律）にも対応します。サービス立ち上げ当初は簡易な利用規約のみを設置していた場合でも、無償から有償サービスへ切り替えるタイミングや、新たな決済スキーム、ポイントサービスを導入するタイミング、新サービスを立ち上げるタイミングなどでは、自社のビジネスモデルに最適化した利用規約を作成する必要があります。ビジネスモデルを入念にヒアリングしたうえで、これらのWEB４点セットをまとめて作成いたします。具体的な費用と完成までに要する期間は事前に見積が可能ですので【こちらのお問い合わせフォーム】からご連絡ください。

訴訟事件、交渉事件

STORIAにご依頼頂く際の費用については、着手金と報酬金をお願いしています。

着手金
事件に着手する段階で申し受ける費用です。原則として一括してお支払いいただきます。
報酬金
事件が終了して何らかの成果が出た場合に成果に応じて申し受ける、いわゆる成功報酬です。たとえば裁判で全面勝訴した場合、報酬金は満額発生しますが、仮に全面敗訴した場合はいただきません。一部勝訴の場合は、得られた利益に応じて発生いたします。
作成手数料
内容証明郵便などの書面作成のみのご依頼の場合には、作成手数料のみをいただきます。
実費
交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代や供託金などの実費です。
実費がかかることが確実に予想できる事件では、ご依頼の段階で一定の実費をお預かりすることになります。
事件が終了した段階で過不足があれば精算することになります。
その他、ご依頼事件の性質に応じて、タイムチャージ、日当などを定める場合があります。

一般的な民事事件の着手金と報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準として算定します。「経済的利益」とは、着手金の場合は請求額等の金額となり、報酬金の場合は、成功の度合い（裁判等で認められた金額）となります。

「経済的利益」の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 8% ※1 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+90,000円 ※1 10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

※1 着手金の最低額は５０万円（税抜）が原則となります。
※2 上記基準により算出される金額を原則としたうえで、事案の難易度、労力等に応じて増減を行っております。
具体的な弁護士費用につきましては、法律相談にて詳しい事案をお聞きしたうえでお見積もりをさせて頂きます。