SERVICEサービス紹介

1.債権回収

取引先が代金を支払ってくれない理由は様々。単に資金繰りが厳しいケースのほか、契約内容があいまいだったために誤解が生じている、最初から騙そうとするような悪質な相手だったなど、千差万別です。ベンチャー企業の場合、本業のビジネスについての売掛金のほか、業務提携(アライアンス)をした相手企業との間で分ける予定だった分配金をめぐって未収金が発生するケースもあります。

このような債権回収トラブルの解決方法には

  • ▼交渉(内容証明の送付含む)
  • ▼仮差押(逃げられないように相手の財産を仮に差押えておく)
  • ▼訴訟
  • ▼強制執行(判決に基づいて相手の財産を差押え、強制的に回収する)
  など様々なバリエーションがありますが、いずれにしても初期対応のスピードと適切な手段の選択が重要となります。

STORIAではこれまで数々の債権回収を実現してきております。

2.契約書の作成(契約交渉含む)

■不利な契約書にサインすれば、致命的な打撃を受ける

ビジネスが順調であれば、取引先と契約書を作成する機会は増えてきます。単純な契約金額も増えてきますし、大手企業から契約書のドラフトを示されたがサインしていいか判断できないなど、契約書に関する悩みも多くなります。自社に不利な内容の契約書に安易にサインすれば、ビジネスは大打撃を受け、長期間にわたって成長が止まることにもなりかねません。


■契約書作成を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは以下の3点です。

  • 自社に有利な契約が実現できる可能性が高まる
  • 想定外のリスクの発生を防ぐことができる
  • 自社ビジネスフローに合わせたオーダーメイドの契約書が作成できる

1 自社に有利な契約が実現できる可能性が高まる

契約交渉では、残念ながら自社と相手企業の力関係によって契約内容が決まる場合も少なくありません。とりわけベンチャー企業や中小企業は、大手企業から出された内容について、泣く泣く飲むしかないと考えている経営者も少なくありません。

しかし実は大手企業側も「提案に全て同意しなければ、絶対に契約はしない」と考えているわけではありません。ある程度は譲歩してもよいが、初回の案としては高めに見積もっておこう、というスタンスで提示している場合も少なくないのです。

とすればベンチャー側としては、自社が絶対に譲れない点については細心の表現をもって提案を行うことができれば、相手の大手企業も条項の修正に応じてくれる場合もあるわけです。このような契約交渉がきちんとできると、契約に懸ける自社の本気度、契約書の詳細まできっちりとみている姿勢が相手企業にも伝わり、むしろ相手企業のこちら側に対する評価が上がることを我々は経験してきました。

誠実かつ緻密な契約交渉を行うことにより、自社の置かれた立場で最大限有利な内容の契約を獲得できるサポートを行います


2 想定外のリスクの発生を防ぐことができる

契約交渉をするときに難しいのは、そもそも自社が譲っていい部分はどこか、逆に絶対に譲ってはならない点はどこかが分からない場合です。弁護士が事前に契約書の案文をチェックし、契約交渉をサポートすることで、譲歩できるギリギリの限界点を共有できるため、後で思わぬ損害の発生を防ぐことができるのです。


3 自社ビジネスフローに合わせたオーダーメイドの契約書が作成できる

自社で契約書案を作成する場合、まず自社のビジネスフローを確定していることが必要不可欠になります。

たとえば業務委託契約書を作成するケース。実は業務委託契約書に盛り込むべき条項は、ある程度定型化されています(委託業務の内容や契約期間、再委託の可否など)。このなかで最も重要なの「委託業務の内容」。これがあいまいな書き方だと、委託を受ける側(受託者)からすれば「聞いてない業務を強制されても困る」となりますし、委託する側からすれば「委託した仕事を全然やってくれない」というトラブルとなります。したがって「委託業務の内容」については、十分な交渉をおこなって内容を漏れなくカバーし、後で別の解釈を許さないような表現で契約書に定める必要があります。

これらの作業は、ネットで契約書のひな形を拾うだけでは不可能です。弁護士に契約書の作成を依頼することで、自社の考えを漏れなく表現したオーダーメイドの契約書を作成することが可能となります。

3.アライアンス(事業提携、資本提携)交渉や契約

■アライアンスとは

アライアンスとは、他社と提携すること。双方の強みを持ち寄って新たなビジネスを立ち上げ、売上を分配する事業提携方式や、双方が株式を持ち合う資本提携方式などがあります。アライアンスは条件交渉や契約書も複雑な内容になりがちですので、契約交渉に入る前の初期のタイミングで、有利な条件を勝ち取るための準備を行っておく必要性が高いといえます。


■アライアンス成立までの流れ

大まかにいうと以下の流れとなります。

  • 自社にとっていかなる条件が戦略上最適かを決定する
  • 条件について提携先と交渉する
  • 確定した条件に基づき契約書を作成する

ではどの段階で弁護士にアドバイスを求めれば良いでしょうか。

STORIAでは、遅くとも提携先と交渉する段階(2の段階)までにはご相談頂きたいと考えています。契約内容(3の段階)が固まった段階でご相談をいただいても、既に合意がなされてしまっている以上、その大枠から壊すことは極めて困難であるためです。

STORIAでは、顧問先企業からアライアンスに関するご相談を数多くいただき、条件交渉や契約書作成を行っています。