STORIA法律事務所では、AIと法律、AIと知的財産権についての情報発信を始めてから、AIに関係する事業者の方から多くの法律相談を受けるようになりました。
たとえば「WEB上の生画像データを用いて学習済みモデルを無許諾で生成できるのか」「ライセンス条件に反して作成されたデータセットを元に学習済みモデルを生成して良いのか「生成した学習済みモデルを法的に保護しながらビジネス展開をするにはどうしたら良いのか」「生成したAIを活用して万が一事故が起こった場合に誰が責任を負うのか」などです。
AIは極めて大きな可能性がある一方で、その生成・保護・活用に関して法律的にどのように考えたらよいのかはまだまだ議論が始まったばかりです。
STORIA法律事務所ではAIに関して以下の４つの領域につきご相談を受けています。
1.AIの生成
2.AIの保護
3.AIの活用
4.AIの利用によって生じる法的責任
ビッグデータの中には、センサーデータなど誰も権利を持っていないデータもある一方で、個人情報を含んだデータも存在します。
そのような個人情報を含んだデータをビジネスに利用するに際しては、
利用についての同意をとる、あるいは匿名加工作業を行うなどの様々な工夫が必要です。
ビッグデータについては、「データの利用権を誰が持つか」という統一ルールがまだ存在しておらず、
契約交渉上のポイントや具体的な契約条項についての確定的な知見がありません。
その一方で、ビッグデータの利活用に関しては「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」（平成27年10月・経済産業省）や「データの利用権限に関する契約ガイドラインVER01」（平成29年5月・IoT推進コンソーシアム・経済産業省）などの
ガイドラインがあります。
STORIAではこれら各種ガイドラインの正確な理解の下、ビッグデータを巡る契約締結交渉や契約書作成をサポートいたします。
AI（学習済みモデル）の生成フェーズでは、生データ、データベース、学習用データセット、学習済みモデルなどを対象に、収集、
データベース化、複製、翻案、機械学習、深層学習など様々な行為が行われます。
それらの行為を適法に行えるのはどのようなケースなのか、逆に違法となってしまうのはどのような場合なのかについて
STORIAでは多くの相談を受けております。
イケてる処理方法で処理された大量のデータセットを元に、適切な方法で生成されたAI（学習済みモデル）は、
それ自体非常に大きい価値を持ちます。
またそれら学習済みモデルは、さらなる学習を加えて二次、三次モデルを生成したり、他の事業領域に転移させることも可能です。
一方で、それら学習済みモデルを、きちんと法的に保護できなければAIへの投資インセンティブを削ぐことになってしまいます。
学習済みモデルを守る方法としては、技術、契約、法律（特許権法、著作権法、不正競争防止法（営業秘密）があります。
STORIAでは、それらを適切に組み合わせ、いかに自社の貴重な財産である学習済みモデルを守るか、
という点について具体的なアドバイスを行います。
生成されたAIを活用して様々なコンテンツが生み出された場合、そのコンテンツは誰が、どのような権利を持つことになるのか。
これは実は古くて新しい問題です。
人間による創作物のレベルを超えるコンテンツが爆発的に増える可能性がある状況下で、
AIの活用により生成されたコンテンツをどのように保護することができるか、についてアドバイスをいたします。
AIの内部はブラックボックスであり、そこでどのような処理が行われているかは人間には理解できません。
しかし、もちろんAIも（少なくとも現時点では）万能ではありませんから、AIの利用によって何らかの事故が起こることは当然にありえます。
そのような事故が起こった場合、誰がどのような責任を負うのか、あるいは負わないのか。
この点についてはまだ確定的な見解が存在しません。
したがって、ご相談を頂いた場合、「こうしておけば間違いない」という確答をお出しするのは現時点では困難な場合が多いのですが、
「リスクを最大限減らす方策」についてのアドバイスを行うことはできると考えます。
