STORIA法律事務所は、新たな技術やアイデアで世に新たな価値を生み出すベンチャー企業を支援しています。
ベンチャービジネスはそのスピード感と革新性が故に様々な法的リスクを常に有しており、基盤が盤石でないことも多いため、ひとたびトラブルが生じたときの脆さもあります。
特に法的な分野における事前検討不足や選択ミスは、ビジネスの破綻を含めた致命的な結果に直結します。
STORIA法律事務所では、これまで著作権や特許権などの知的財産を武器とする企業、ものづくり系・医療系・ヘルスケア・大学発ベンチャービジネス、システム開発やウェブサービスを展開するIT系企業など様々なベンチャーの支援をしてきたことから、ベンチャー特有の法律問題についての豊富な知識・経験を有しています。ベンチャー企業と同じスピード感で対応を行うこと、柔軟な費用設定など、できるだけベンチャーが利用しやすい体制を整えています。
ビジネスを始める際、必ずしも会社（法人）を作らねばならないわけではありません。ただしビジネスの対外的な信用性、
資金調達のやり易さを考えれば、立ち上げ当初から法人を設立しておく選択肢は十分に考えられます。
ベンチャービジネスが法人を設立する場合、法人の種類としては
などがあります。
意思決定のスピード、法規制の有無、将来の出資の受け易さなどを考慮して、慎重に選ぶ必要があります。
そして法人の種類という器を決めるのにあわせて、器の中身すなわち「機関」をどう設計するかも重要です。
機関とは、取締役を何名にするか、誰にするか、株主を誰にするかなどのこと。
あなたのビジネスにはどのような種類の法人、どのような機関設計が適切なのかを判断するためには、
一定の専門的知識と経験が必要となるので、この期間設計の段階で弁護士によるアドバイスを受けることをお勧めします。
あなたが素晴らしいビジネスアイデアを思いついたとします。その後夢中で考え続け、ターゲット、ニーズ、市場規模などをまとめた事業計画ができました。
ここで更にビジネスをブラッシュアップするために必要なのが【ビジネスデザイン】です。
ビジネスデザインとは【（１）ビジネスフロー＋（２）契約・利用規約＋（３）法的規制】のこと。
「契約書なんてネットで拾える」「利用規約も落ちてるよ」「法的規制を弁護士に聞いたってどうせ●●の法律があるからできませんという回答するだけ。お金のムダ」なんていう声が聞こえてきます。本当にそうなのでしょうか。…
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ビジネスを立ち上げる際には資金が必要になりますが、基本的には創業時のメンバーが、
当初必要となる資金（資本金）を出資することになります。出資をしたメンバーは、出資額に応じて会社の株主となります。
創業時のメンバーが永遠に仲良く会社経営に携わってくれればよいのですが、経営方針の違いなどから創業メンバーが経営から離脱することもあります。
創業メンバーである株主は、後に離脱したからといって株式を取り上げられるわけではありません。なので会社に残った他の創業メンバーの頑張りで会社価値（株価）が上昇した場合、離脱メンバーも労せずして株価上昇の利益を受けられることになります。事業が成功して会社価値が上昇したときには、創業メンバー間において感情的な面も含めた紛争になることが多いのです。
このような創業メンバー間における紛争を避けるためには、創業時に出資に関する取り決め＝創業株主間契約をしておくことが重要となります。
たとえば創業メンバーの一部が離脱した場合（会社の役員でも従業員でもなくなった場合）には、離脱メンバーの株式を他の創業メンバーが強制的に買い取れるようにしておく、という契約を盛り込んでおくことが考えられます。
STORIAではこのような創業株主間契約書の作成を取り扱っております。創業株主間契約があることで、経営者は創業者間のもめ事というトラブルに煩わされず、本業であるビジネスに集中することができるのです。
ウェブサービスをやるなら必須になるのが利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示のウェブ三点セットです。
利用規約はいわば自社とユーザー間での契約であり、プライバシーポリシーと特定商取引法に基づく表示は、法律上求められているもの。現実には、競合他社が自社サイトで公開している三点セットを参考にして（ほぼ丸写しして）自社の三点セットを作っている会社もも多いのでは思われます。
ただ、自社サイトで無料サービスのみを提供している時期ならば他社の丸写しに近い形でも重大な問題は起こりにくいかもしれませんが、有料サービスを開始したり、多額の資金調達を行う段階にきた場合は、きちんとした三点セットを揃えておかないと経営面のみならず、刑事罰も含めた深刻なダメージを被ることがあります。
STORIAでは、これまで多くのスタートアップ起業やベンチャー企業のウェブ三点セットの作成を手掛けてきております。
ビジネスが順調であれば、取引先と契約書を作成する機会は増えてきます。単純な契約金額も増えてきますし、大手企業から契約書のドラフトを示されたがサインしていいか判断できないなど、契約書に関する悩みも多くなります。自社に不利な内容の契約書に安易にサインすれば、ビジネスは大打撃を受け、長期間にわたって成長が止まることにもなりかねません。
弁護士に依頼するメリットは以下の３点です。
1.自社に有利な契約が実現できる可能性が高まる
2.想定外のリスクの発生を防ぐことができる
3.自社ビジネスフローに合わせたオーダーメイドの契約書が作成できる
１ 自社に有利な契約が実現できる可能性が高まる
契約交渉では、残念ながら自社と相手企業の力関係によって契約内容が決まる場合も少なくありません。とりわけベンチャー企業や中小企業は、大手企業から出された内容について、泣く泣く飲むしかないと考えている経営者も少なくありません。
しかし実は大手企業側も「提案に全て同意しなければ、絶対に契約はしない」と考えているわけではありません。ある程度は譲歩してもよいが、初回の案としては高めに見積もっておこう、というスタンスで提示している場合も少なくないのです。
とすればベンチャー側としては、自社が絶対に譲れない点については細心の表現をもって提案を行うことができれば、相手の大手企業も条項の修正に応じてくれる場合もあるわけです。このような契約交渉がきちんとできると、契約に懸ける自社の本気度、契約書の詳細まできっちりとみている姿勢が相手企業にも伝わり、むしろ相手企業のこちら側に対する評価が上がることを我々は経験してきました。
誠実かつ緻密な契約交渉を行うことにより、自社の置かれた立場で最大限有利な内容の契約を獲得できるサポートを行います。
２ 想定外のリスクの発生を防ぐことができる 契約交渉をするときに難しいのは、そもそも自社が譲っていい部分はどこか、逆に絶対に譲ってはならない点はどこかが分からない場合です。弁護士が事前に契約書の案文をチェックし、契約交渉をサポートすることで、譲歩できるギリギリの限界点を共有できるため、後で思わぬ損害の発生を防ぐことができるのです。
３ 自社ビジネスフローに合わせたオーダーメイドの契約書が作成できる
自社で契約書案を作成する場合、まず自社のビジネスフローを確定していることが必要不可欠になります。
たとえば業務委託契約書を作成するケース。実は業務委託契約書に盛り込むべき条項は、ある程度定型化されています（委託業務の内容や契約期間、再委託の可否など）。このなかで最も重要なの「委託業務の内容」。これがあいまいな書き方だと、委託を受ける側（受託者）からすれば「聞いてない業務を強制されても困る」となりますし、委託する側からすれば「委託した仕事を全然やってくれない」というトラブルとなります。したがって「委託業務の内容」については、十分な交渉をおこなって内容を漏れなくカバーし、後で別の解釈を許さないような表現で契約書に定める必要があります。
これらの作業は、ネットで契約書のひな形を拾うだけでは不可能です。弁護士に契約書の作成を依頼することで、自社の考えを漏れなく表現したオーダーメイドの契約書を作成することが可能となります。
資金調達のため、あるいは事業の選択と集中のために、ベンチャーが自社サービスの一部を譲渡したり、
あるいは譲り受けたりすることがあります。
サービスを譲渡する手段として最もスタンダードなのは「事業譲渡」。
譲渡する側にしても譲渡される側にしても、後のトラブルを防止するために、きちんとした「事業譲渡契約書」の作成は不可欠です。
また事業譲渡においては譲渡するサービスの評価額算定や、既存事業とのシナジー効果を出していくかなどの経営的な観点も重要となります。
STORIAでは、ウェブサービスやアプリの譲渡（事業譲渡）に関する交渉や契約書作成を取り扱っています。
「ベンチャーが外部から資金調達をする方法には何があるか」
「資金調達（融資や投資）を受けると、会社のＢＳと株主構成はどう変わるか？」
「融資と投資はどう違うか？」
「ベンチャーにとって融資と投資はどちらが適しているのか？」
「エンジェル投資家やＶＣから資金調達を受ける際に気をつけなければならないことは何か？」
これらの質問にすぐに答えられますか？
創業後順調に事業が拡大していくと、人員の採用やマーケティング費用など、さらなる飛躍のために外部資金を調達する必要が生じます。
外部資金を調達するには様々な方法があります。
「ベンチャーの資金調達」というと、一般的に「エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから投資を受けること」というイメージがあるかもしれませんが、近時は様々なベンチャー向けの融資形態も増えてきており、「投資」に加えて「融資」で資金調達することも有力な選択肢として考えなければなりません。
また、「投資を受ける」ということは「会社の一部を切り売りするのと引き替えにお金を入れてもらう」ことです。
それを分かってもなお、投資を受けるべきかどうか、そしてどのような条件で投資を受けるかについて、
極めて慎重に考えなければならないことは言うまでもありません。
資金調達は、投資家側とベンチャー側とで情報の非対称性が非常に大きい分野です。投資家側は事業として何度も投資をしている一方で、
ベンチャー側にとっては投資を受けることはほぼ初めての経験だからです。
しかも、資金調達は一歩間違うと後から修正するのが極めて困難な問題です。
STORIAではこれまでなんども資金調達に関してベンチャーから相談を受けてきました。
その中には残念ながら、「メンター（と称する人）からアドバイスを受けたら２０パーセントの株式を要求されたので渡してしまった」などという極端な例もありました。
決して「投資家側から示された複雑な内容の投資契約を、よく分からないまま受け入れてしまう」ことのないよう、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めましょう。
