ＳＴＯＲＩＡの弁護士による解決事例。イラストを無断使用された製作会社の依頼で、地方公共団体に対して損害賠償請求を行いました。

■相談内容

ある地方公共団体（Ｙ市）が、イラスト制作会社（Ｘ製作）のイラストを無断利用して観光用の資料等を制作・配布したり、Ｙ市WEBサイトでイラストをアップしたりしていました。
Ｘ制作会社は別の弁護士に依頼してＹ市に抗議したが、Y市はWEB上のイラストは削除したがそれ以上の対処はしてくれませんでした。Ｘ制作としては、可能であればＹ市に対して損害賠償請求をしたいということでSTORIA法律事務所に相談が持ち込まれました。

■問題となるポイント

Ｙ市の観光用の資料やWEBサイトでの利用が、Ｘ製作の著作権を侵害していることは間違いない。本件では誰に対して損害賠償請求するかが問題となった

■解決までの流れ

１市・旅行社・下請業者。誰に請求するか？

当事務所の弁護士がＹ市に対し、Ｘ制作の代理人として警告書を発したところ，Ｙ市は，ある大手旅行代理店（Ａ旅行社）に資料作成を委託し，そのＡ旅行社はさらに下請業者（Ｂ下請）に資料作成を委託していたことがわかりました。
もともとは無断利用したＢ下請が一番悪いわけですが，この場合でも，資料を複製して納品したＡ旅行社や，資料を複製してＨＰに公開したり各所に配布したＹ市が著作権侵害の責任を問われることに変わりはありません。
したがって本件の相手方としては
▼　Ｙ市
▼　Ａ旅行社
▼　Ｂ下請

の３つが考えられました。

２Ｙ市のみを相手方とした理由は

まずＢ下請を相手にしても埒があかないので論外。
一方でＹ市を相手にすると、非常に長引くことが予想されました。地方公共団体は自らに賠償責任があることを容易には認めないためです。
しかし検討を重ねた結果、本件では地方公共団体だけを相手にすることにしました。
地方公共団体を相手に警告書を送れば、おそらくＡ旅行社があわてて飛んでくるだろうと考えたためです。
Ａ旅行社としては、大事なお客様であるＹ市に迷惑をかけることは絶対に避けたいのではないか、と考えたのです。

３入念なイラストの対比作業を行う

交渉相手が決まれば、次は事前準備です。
既にＹ市がどのイラストを使っていたかは判明していたため、Ｙ市が使用した各イラスト（２００枚以上ありました）を全てピックアップし、Ｘ製作が作成したイラストとの対比表を作成しました。
Ｘ製作のイラストをそのまま使っているものもあれば、若干編集して使っているものもあったため、ひとつひとつ取捨選択しながらの作業でした。
相応の時間と手間はかかりましたが、無断使用されたイラストの枚数は損害額に直結するため、慎重に行いました。

４交渉開始。即座に解決

準備完了後、予定どおりＹ市に対して警告書を送りました。
するとこれまた想定どおり、Ａ旅行社の代理人弁護士からすぐに連絡がありました。
Ａ旅行社側は、とにかくＹ市には迷惑をかけられないということで、すぐに著作権侵害の事実を認めました。あとは損害賠償の金額だけについて少し交渉をし、こちらが請求金額を少しだけ譲歩することですぐに交渉が成立。結果的に当方の見立てどおりとなりました。
この手の著作権紛争としては極めて短期間に解決したケースで、依頼者の方にも大変満足いただけました。

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