交通事故被害者8つの悩み

  1. STORIA法律事務所 HOME
  2. >    交通事故被害者8つの悩み

事故発生!まずは何をすべき?

(1)当然のことながら,まずは治療に専念すべきですが,一方で,事故現場の状況は失われやすいものです。特に,どのような事故だったかについて加害者と被害者の言い分が違うような場合は,現場の状況をできる限り正確に記録に残しておく必要があります。

具体的には

1.実況見分への立会
人身事故の場合は,刑事事件として警察が実況見分を行い,事故状況に関する実況見分調書を作成します。
この実況見分調書は,後の民事裁判や刑事裁判でとても重要な証拠となりますので,正確に作成してもらわなければなりません。
したがって,可能であれば被害者の方も実況見分に立会ったうえで正確な説明をして,実況見分調書に正しい記載をしてもらう必要があります。
2.被害者自身による証拠収集
もっとも,被害者が死亡したり,重症で入院等している場合には,加害者有利の実況見分調書があることも,残念ながら否定できません。そこで,事故後,なるべく早い時期に被害者自身による証拠収集を行うことも重要となります。
具体的には,現場の状況(道路状況,信号機,交通量等)や,事故態様(現場のスリップ痕等),被害の状況(双方の車両の破損状況,怪我の状況等)について,写真撮影やビデオ撮影をしておくべきです。

(2)弁護士に依頼するメリットはどこにあるのか?

1.実況見分への立会
必要に応じて,弁護士が実況見分に立会い,被害者側の説明を補強することが出来ます。
2. 証拠収集の補助
さらに,後日の保険会社との交渉や裁判に備えて,なるべく早い段階で現場に行き,可能な範囲で証拠収集を行います。
(3)まとめ
まずは治療に専念。ただし,事故の中身について双方の言い分が異なる場合には現場をきちんと証拠に残すことが必要不可欠。弁護士が早めに関与することのメリットは大きい。

後遺症の認定に不満がある

(1)後遺症の認定に不満がある際にどうしたらよいか
被害者自身が自賠責保険会社に被害者請求をした場合,あるいは加害者の任意保険会社が事前認定請求を行った場合,いずれにおいても,後遺障害等級認定がなされます。しかし,そこで認定された等級が,自分が考えている等級より低い,ということはよくあります。
後遺障害等級が何級かによって,損害賠償額は大きく影響を受けます。
そのような場合,「異議申立」をする方法があります。
(2)異議申立の方法
異議申立の方法は,自賠責保険会社(被害者請求の場合),あるいは任意保険会社(一括請求の場合)に「異議申立書」を提出するだけです。 これだけを見ると簡単そうですが,当然,異議申立書を提出するだけで,等級認定が簡単に変更されることはありません。
実務上は,新たな資料を添付しなければ認定の変更はされにくいのです。

具体的には

1.主治医や他医による再検査の結果,意見書
交通事故の後遺障害認定に精通していない医師の場合,検査内容に不備があったり,後遺障害認定診断書の記載が不十分であったり,わかりにくかったりする場合があります。 そこで,異議申立に際しては,もう一度主治医に面談をして,再検査をしてもらったり,後遺障害認定理由に対応した,医学的見地からの意見書を作成してもらうことが必要です。
2.刑事記録
また,事故態様がどのようなものだったかによって,被害者の体のどの部分にどのような力が加わったかが明らかになりますので,そのような点を裏付ける資料である刑事記録を取り寄せた上で提出することも必要となります。
(3)弁護士に依頼するメリットはどこにあるのか?
弁護士に依頼した場合,弁護士は,認定された等級,及びその基礎となった資料を確認したうえで,等級認定が妥当かどうかを判断します。
そのうえで,異議申立をして等級変更が見込まれる場合には,主治医や専門医に面談した上で,意見書の作成や再検査を依頼して,新たな資料を取りそろえた上で,異議申立を代理人として行うことになります。
(4)まとめ
主治医の意見書などの「新たな資料」があれば異議申立は可能,弁護士に依頼した場合,事案によっては新資料の作成や異議申立について弁護士がサポートすることが出来ます。

事故態様について加害者の言い分と食い違いがある

(1)事故態様について加害者の言い分と食い違いがある場合どうしたらよいか
信号が赤だったか,青だったか,あるいは速度を超過していたか,右左折の合図を出していたか否か等の事故態様について,加害者と被害者の言い分が異なることはよくあることです。
事故態様がどのようなものだったかということは,被害者の過失割合がどの程度かに直結しますので,損害額にも大きく影響します。
そして,事故態様について言い分に食い違いがある場合,大きな手がかりとなるのは,その交通事故に関して作成された刑事記録(実況見分調書,被害車両と加害車両の写真,関係者の供述調書等)です。
したがって,そのような場合は必ず刑事記録を取り寄せて確認し,その上で保険会社と交渉をする必要があるということになります。
(2)弁護士に依頼するメリットはどこにあるのか?
弁護士が関与している場合,当該弁護士を代理人として刑事記録について取り寄せをすることが出来ます(ただし,不起訴事案の場合には,全ての記録のコピーを入手することは出来ません。詳しくは法務省の「不起訴事件記録の開示について」(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji23.html)参照。
その上で,当該記録を分析し,仮に訴訟を起こした場合に,被害者の方の言い分どおりの事故態様を主張することが出来るか否かを検討することになります。
(3)まとめ
 事故態様について言い分が違う場合,刑事記録が重要。刑事記録を入手するのは被害者自身でも可能ですが,弁護士を通じて行った方が迅速です。

保険会社の提示額は妥当なのか?適正な損害賠償額が知りたい

(1)保険会社の提示内容
後遺障害の等級認定がされると,保険会社から損害賠償額について提示がなされます。  この提示内容の書式は保険会社によって様々ですが,以下のようなものが一般的です。

画像をクリックすれば、大きな画像が見られます。

(2)損害の項目の説明

1.治療費
文治療費については,(1)症状固定までの(2)必要かつ相当な治療費全額が損害に該当します。
症状固定後の治療費は原則として損害に該当しません。ただし,症状の悪化を防ぐ必要があるなど後遺症の固定を維持するために不可欠の場合(たとえば抗てんかん剤の服用)や,治療により幹部の苦痛が緩和される効果がある場合などには認められることがあります。
柔道整復,鍼灸,マッサージ費用については,医師が治療上必要と認めて指示した場合は認められますが,そうでない場合には,裁判においては減額される例が多いです。
将来の手術費については,その支出が確実な場合には,現在の損害として認められることがあります。判例上認められたケースとしては,将来の右大腿骨頭カップの置換術費として15年後,30年後,45年後の治療費を認めたものがあります。
2.通院交通費
通院に要した交通費です。
まず,バスや電車等公共交通機関や,自家用車を利用した場合には,実費を請求することが出来ます。
タクシーやハイヤーについては,傷害の部位,程度,年齢,交通事情等からそれらタクシーを利用せざるを得なかった事情があるときに限ってタクシー代等が損害として認められます。たとえば,病院への通院が,公共交通機関を利用しようとすれば,自宅から1時間かけて徒歩で駅まで出なければならず,タクシー利用はやむを得なかったとして,タクシーによる通院交通費を認めた裁判例があります。
3.雑費
入院中は,治療費以外にも,日常雑貨品,栄養補給費,通信費等こまごました雑費がかかります。これらをすべて逐一主張立証することは煩雑であることから,入院1日につき1500円の低額の入院雑費が損害として認められます。
4.休業損害
休業損害とは,交通事故により受けた傷害のため休業を余儀なくされ,その間収入を得ることが出来なかったことによる損害をいいます。
計算式は 『休業損害=1日の基礎収入×休業日数』 です。
後遺障害が残った場合には,事故後症状固定まで,死亡された場合には事故後死亡日までの休業損害が認められます。
休業損害において特に問題となるのは,基礎収入をどのような資料で証明するかという点です。詳しくはこちらをご参照ください。
5.慰謝料
交通事故における「慰謝料」には,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,死亡慰謝料の3種類がありますが,この例の「慰謝料」は「入通院慰謝料」のことです。
入通院慰謝料とは,障害による肉体的苦痛,入通院による時間的拘束などによる精神的苦痛を慰謝するためのものです。
原則として入通院期間を基礎として,算定基準表により算定することになります。
たとえば,大腿骨骨折で入院1ヶ月,通院3ヶ月の場合は,162万円となります(裁判基準の場合)。
ただし,通院期間が長期間にわたり,かつばらつきがある場合には,実日数の3.5倍程度を通院期間の目安とすべきとされています。
6.後遺障害逸失利益
後遺障害による逸失利益とは,交通事故によって後遺障害が残り,それにより労働能力が一部失われ,その結果減収が生じた場合に,その減収を損害ととらえるものです。「交通事故が無かったら被害者が得られたであろう収入と,事故後に現実に得られる収入との差額」といってもよいでしょう。
計算式は, 『基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数』 です。
詳しくはこちらをご参照ください。
7.後遺障害慰謝料
症状固定後,後遺症が残存した場合,後遺障害等級を基準として後遺障害慰謝料額が定められることになります。
たとえば,第1級の場合は2800万円,第10級の場合は550万円,第14級の場合は110万円などとなっています(裁判基準の場合)。
(3)3つの基準
ご存じの方も多いと思いますが,損害賠償の基準には3つのものがあります。
     
  • 1.自賠責保険の基準
  •       
  • 2.任意保険会社の基準
  •  
  • 3.裁判所の基準
  •  
  • の3つです。
 

基準としては,1<2<3の順で高くなります。
たとえば,後遺障害慰謝料と入通院慰謝料についても,このように2倍以上の差があります。

画像をクリックすれば、大きな画像が見られます

弁護士が代理人として入っていない場合には,保険会社は,基本的には2.の任意保険会社の基準による提示しかしてきません。
保険会社の担当者から「こういう基準になっていますので」と断言された場合,ほとんどの被害者の方は,それに対抗できるだけの術は持っていないのでは無いかと思います。加えて,被害者の方は示談交渉だけに時間を割くことは出来ませんから,担当者の言うがままに,やむを得ず示談に応じているケースが多いのではないかと思います。

(4)弁護士に依頼するメリットはどこにあるのか?
弁護士が被害者の方の代理人として交渉する場合,裁判基準での解決を目指して交渉をします。
その結果,裁判所基準に近い水準での和解が可能になるケースが多々あり,その場合,あなたが受け取れる損害賠償額は大幅に増額します。
詳細は,当事務所の解決事例をご参照ください。

保険会社担当者との交渉でストレスがたまっている。

(1)ストレスがたまるのは当然
交通事故の被害に遭われた方の最大の希望は「元の体を返して欲しい」ということだと思います。しかし,その願いが叶わないがために,やむを得ずお金での解決を目指して保険会社の担当者と話し合いをするわけです。
本来,任意保険会社としては,裁判所基準に従って迅速に賠償をすべきですし,担当者としても,情報量や交渉力に圧倒的な差があるのですから,被害者の方に対して懇切丁寧に対応すべきです。
しかし,実際には,横柄な態度を取ったり,こちらの言い分に全く耳を貸さない担当者がいるのも事実です。また,そもそも裁判所基準にしたがった提案をしてくる保険会社は皆無といってもいいでしょう。
したがって,保険会社の担当者と被害者ご本人が交渉をした場合に,非常に大きなストレスを感じるのは,むしろ当然のことだと思います。
(2)弁護士に依頼するメリットはどこにあるのか?
弁護士が依頼を受けた場合,当該弁護士が窓口になって先方の担当者と交渉をしますから,担当者と直接話をして腹だたしい思いをすることはありません。
また,被害者から見たときに,先方担当者の言っていることが正しいのか,そうでは無いかという判断ができないのもストレスの大きな一因でしょう。
弁護士が代理人として関与していれば,その判断が出来ますし,「裁判になった場合にはこの程度の基準での判決が得られると思われます」など将来の見通しについても示すことが出来ますので,御自身にとって最善の解決を目指すことが出来ます。
ときには,依頼者の方にとって耳の痛いことを言うかもしれませんが,あくまで依頼者の方にとって最善の方法は何か,という点からのアドバイスですので,ご理解ください。
(3)まとめ
被害者の方にとって保険会社担当者との交渉にストレスを感じるのは当然。弁護士に依頼することで,そのストレスを大きく軽減することが出来ます。

弁護士に依頼した場合の費用はどれくらいかかるのか

(1)弁護士費用について
弁護士に頼みたいのは山々だけど、「弁護士費用がどの程度かかるかわからない」「ものすごく高い費用がかかるのでは無いか」等の不安があり、相談を躊躇されている方もいらっしゃるかと思います。
(2)当事務所の弁護士費用
詳細はこちらをご覧ください
特徴は3点あります。
1.相談料,着手金は有料です。
他の法律事務所においては,相談料無料,着手金無料をうたっている法律事務所もありますが,当事務所では,相談料,着手金共に有料です。
当事務所は,交通事故の解決に際して,大量に受任をして定型的・機械的に処理をするのでは無く,被害者の方に共感し,個々の事案に即した丁寧な事件処理をすることを最大の特徴としています。
当然のことながら,そのためには弁護士自身がかなりの時間と手間暇をかける必要があります。
相談料や着手金を無料としたのでは,そのような丁寧な解決をすることが困難となると考え,当事務所では,相談料,着手金共に有料とさせて頂いています。
2.増額分以上の報酬金は頂きません。
弁護士が受任する前に保険会社から賠償額の提示を受けている方については,提示額より増額された分以上の報酬金は頂きません。詳しくはこちらの報酬基準をご覧ください。
3.見積もりは無料です。
ご希望があれば,適正な損害賠償額や,裁判になった場合の争点,各争点の見通し,弁護士費用等を記載した見積書を無料で作成し,お渡し致します。
もちろん,見積書を受領された後,当事務所に依頼されるかどうかは依頼者の方のご自由です。

どのタイミングで弁護士に相談・依頼したら良いのか?

まず,事故発生から解決までの流れについてはこちらをご参照ください。

  • このうち弁護士に相談される方が多いタイミングは
    ・ 後遺障害等級認定がなされ,保険会社から賠償額の提示があった段階
  • しかし,正しい損害額を請求するためには
    ・ きちんと後遺障害等級認定がなされることが必要不可欠であることから,できるだけ早い段階でのご相談をおすすめ致します。

弁護士に依頼するメリットは何か

(1)賠償額の増額
交通事故の場合,最大のメリットはこれだと思われます。
 こちらで述べたように,交通事故における損害賠償の基準は,1.自賠責保険の基準, 2.任意保険会社の基準,3.裁判所の基準の3つがあります。
保険会社は,弁護士が入っていない段階ではできるだけ賠償額を低く抑えようとしますので,2.の基準での提示しか行ってきません。
しかし,弁護士が代理人として入ることにより,交渉段階でも3.に近い基準での話しあいが出来ることがありますし,裁判を起こした場合には,必ず3.の基準で損害を算定しますので,結果として賠償額が増額されることが多いと言えます。
また、保険会社側が、双方の過失割合について加害者寄りの意見をもとに賠償額を算定したり、後遺障害が残った場合の逸失利益(将来にわたる収入の減少)の割合や年数について少なく算定したりすることもよくあります。弁護士が代理人として入ることにより、これらの点を交渉によって増額させることも出来ますし、交渉によって解決できない場合は、裁判を起こして増額を勝ち取る余地もあります。
当事務所の解決事例参照
(2)専門的アドバイスを受けられ,保険会社担当者との交渉のストレスから解放される
保険会社担当者との交渉で強いストレスを感じておられる方は多いと思います。
横柄な口調や,こちらの被害の実情を知ろうとしない態度,一方的な治療の打ち切りなど,被害者の方は,事故そのものの被害に加えて,事故後も被害に遭っているといっても過言ではありません。
弁護士が依頼を受けた場合,当該弁護士が窓口になって先方の担当者と交渉をしますから,担当者と直接話をして腹だたしい思いをすることはありません。
また,被害者から見たときに,先方担当者の言っていることが正しいのか,正しくないのかという判断ができないのもストレスの大きな一因でしょう。
弁護士が代理人として関与していれば,その判断が出来ますし,「裁判になった場合にはこの程度の基準での判決が得られると思われます」など将来の見通しについても示すことが出来ますので,御自身にとって最善の解決を目指すことが出来ます。

STORIA(ストーリア)法律事務所

住所:
兵庫県神戸市中央区東町123-1
貿易ビル8階
Tel:
078-391-0232(代)
受付時間:
月~金曜:
9時20分~18時00分
土曜・日曜・祝日はお休みです

お問い合せ

STORIA法律事務所