当事務所の解決事例

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当事務所の解決事例

当初提示額654万1493円→最終解決額1484万円(自賠責保険金含む)

(1) 事案の概要

保険会社が当初654万1493円の賠償金額を提示しており、弁護士が代理人として交渉したものの交渉が不調に終わったため、被害者請求に切り替えて自賠責保険金として224万円を受領、その後裁判を提起、最終的に1260万円を加害者が支払う内容の和解が成立した事案。

(2) 経緯

・ 事故発生
平成13年4月16日事故発生。被害者がバイクで走行していたところ、道路外の駐車場から突然加害車両が飛び出してきて衝突、被害者転倒。

・ 怪我の内容及び治療経緯
事故により被害者は左腓骨骨折及び左膝半月板の傷害を負い、4ヶ月余り入院、その後通院治療を受け、平成14年5月19日に症状固定。

・ 後遺障害等級認定
平成14年7月20日に、右膝部分に「局部に頑固な神経症状を残すもの」として第12級12号に該当するとの認定がなされた。
この段階で、保険会社から被害者本人に対して損害賠償額の提示がされたが、金額は654万1493円であった。

・ 弁護士に相談、依頼
被害者としては、膝関節の可動域が制限されていることが後遺障害等級認定上考慮されていないことがおかしい、また提示された損害賠償額が低すぎるので はないかと考え、弁護士に相談。その結果、弁護士に依頼することになったが、等級認定について異議申立をすること、及びその結果を踏まえて裁判所基準で損 害を算定し直して再度保険会社に請求することとなった。

・ 異議申立
その後、弁護士は当初方針どおり、異議申立の準備に入った。具体的には主治医に弁護士が再度面談し、再検査を依頼した上で、医師による意見書を作成して 貰った。当該意見書を証拠として異議申立を行ったが、結局「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として12級7号の認定に変更がなされた が、等級は上がらなかった。

・ 保険会社との交渉
そこで、12級7号を前提に損害額を試算したところ、1862万5222円となったため、当該金額の支払いを求めて保険会社と交渉を開始。保険会社からは、交渉段階での最終提示額として1238万4827円の提示があった。
しかし、被害者の請求との差が大きかったため、被害者と弁護士が相談のうえ、交渉は終了させ、被害者請求に切り替えて自賠責保険金を受領した後に裁判を起こすこととなった。

・ 自賠責保険に対する被害者請求
弁護士を代理人として被害者請求、後遺障害等級12級に該当する自賠責保険金として被害者本人が224万を受領。

・ 裁判の提起
その後、2002万0607円の支払いを求めて、平成15年8月19日提訴。提訴金額が交渉における被害者の請求金額より大きいのは、逸失利益の算定におけるライプニッツ係数を3%として計算したためである。

・ 裁判
裁判において、加害者は、過失相殺、将来の手術費用、被害者の収入について争った。裁判を提起後、5回の手続を経て、裁判所から1200万円で和解してはどうかという提案が加害者、被害者双方になされた。

・ 和解額の増額
被害者としては金額的に不満はあったものの、事故発生からかなりの時間が経過していたことから、早期解決のためにやむを得ず裁判所提案に近い形での和解 をすることにした。もっとも、裁判所の提示した和解案には将来の手術費用が全く考慮されていなかったことから、その点について上乗せするように、更に加害者側に求めた。

・ 和解成立
その結果、将来手術費用分として60万円を上乗せした1260万円にて、平成16年4月18日に和解成立。

当初提示額535万4309円→最終解決額1000万円

(1) 事案の概要

保険会社が当初535万4309円の賠償金額を提示しており,弁護士が代理人として交渉。刑事記録を取り寄せたところ,加害者が事故直後に言っていたことと,捜査機関への供述内容が異なることが判明し,その点を追求。最終的に1000万円を加害者が支払う内容の示談が成立した事案。

(2) 経緯

・ 事故発生
平成19年2月15日事故発生。被害者がバイクで走行していたところ、前粗相こうしていた加害車両が、方向指示器を出さずに突然左折したため、避けきれずに衝突、被害者転倒。

・ 怪我の内容及び治療経緯
事故により被害者は右肩関節脱臼、右肋骨骨折の傷害を負い、1ヶ月余り入院、その後通院治療を受け、平成19年10月1日に症状固定。事故は60歳直前に 発生したが、当時被害者はA社に勤務しており、60歳以降も嘱託として採用される予定だった。しかし事故によりやむを得ず60歳で定年退職を余儀なくされ た。

・ 後遺障害等級認定
平成19年12月25日に、右肩について「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」して第12級6号に該当するとの認定がなされた。
この段階で、保険会社から被害者本人に対して損害賠償額の提示がされたが、金額は535万4309円であった。
その金額は、後遺障害慰謝料が任意保険基準、過失相殺については、加害者が方向指示器を出していることを理由に、被害者側の過失を20%との前提で算定されたものだった。

・ 弁護士に相談、依頼
被害者としては、提示された損害賠償額が低すぎるのではないかと考え、弁護士に相談。その結果、弁護士に依頼することになった。裁判基準で請求をするが、 できれば交渉で決着を付けること、ただし、過失割合については被害者主張に沿わない場合は裁判もやむ得ないことを基本的な方針とした。
あわせて弁護士は本件事故に関する刑事記録(不起訴記録)を取り寄せた。

・ 保険会社との交渉
そこで、12級6号を前提に損害額を試算したところ、1408万1268円となったため、当該金額の支払いを求めて、平成20年6月20日から保険会社と交渉を開始。

・ 保険会社側弁護士との交渉
その後、保険会社側にも代理人弁護士がつき、再度賠償額の提示があった。金額は868万1650円であり、当初提示額より330万程度上乗せされていたが、過失割合については被害者側の過失を20%のままであった。
そこで、被害者は、加害者が事故直後には「方向指示器は出していませんでした。」と認めていたことを指摘し、再度過失割合について検討するよう要請した。

・ 和解成立
そうしたところ、保険会社の代理人弁護士は、交渉段階の最終提案として、過失割合を被害者側10%とした977万4732円を提示してきたため、被害者は1000万円であれば和解可能と返答。
結局、最終提案額に弁護士費用22万5268円を合算した1000万円で平成20年9月2日に示談成立。

当初提示額55万1752円→最終解決額3800万円

(1) 事案の概要

後遺障害が無いとして保険会社が当初55万1752円を提示しており、弁護士が代理人として交渉。弁護士が主治医に詳しく事情を聞いたところ、高次脳機能障害の可能性が高いと判断し、意見書を作成してもらい、それを前提として再度保険会社と交渉。その結果、事前認定において後遺障害3級の認定がなされ、最 終的に3800万円を加害者が支払う内容の示談が成立した事案。

(2) 経緯

・ 事故発生
平成17年1月25日事故発生。被害者は74歳の高齢の女性で、事故前は几帳面で真面目な性格だったが、事故直後から病院で暴れたるなど様子がおかしかった。その後も、周りの人に暴言を吐いたり、1つの食べ物に執着するなど、明らかに性格が変わってしまった。

・ 医師との面談
その状態を聞いた弁護士は、高次脳機能障害の可能性があるのではないかと考え、早速主治医と面談し、意見を聞いた。その結果、やはり高次脳機能障害の可能性が高いとのことであったので、意見書の作成を依頼した。

・ 保険会社への保険金請求
平成18年12月20日、医師の意見書、家族の陳述書等の資料を添付して任意保険会社に、高次脳機能障害による後遺障害等級1級であることを前提として8386万1187円の請求をした。

・ 後遺障害等級認定
平成19年11月27日、「神経系統の機能または精神に一縷恣意障害を残し、終身労務に服することが出来ないもの」として後遺障害等級第3級3号に該当するとの認定がなされた。
もっとも、被害者の家族は、これ以上長引かせたくないとして早期の解決を強く希望したため、大幅に減額することも前提とした上で、保険会社の代理人弁護士と交渉を開始。

・ 保険会社代理人との交渉
相手方代理人からは、3589万5982円の金額の提示があったが、後遺障害慰謝料等が裁判所基準以下だったため、その点について交渉を継続した。
その結果、平成20年3月2日、3800万円で示談が成立した。

当初提示額104万9767円→最終解決額261万4730円

(1) 事案の概要

相手方保険会社が当初104万9767円の賠償金額を提示しており、弁護士が代理人として交渉したところ、最終的に261万4730円を加害者が支払う内容の示談が成立した事案。

(2) 経緯

・ 事故発生
事故日平成21年3月5日。被害者が赤信号で停車中、後方から加害者車両が追突。過失割合10:0で争いなし。

・ 怪我の内容及び治療経緯
当方は左腰部打撲捻挫、外傷性頸椎症候群の診断。入院無し、通院治療を平成23年2月まで継続して終了。

・ 後遺障害等級認定
申請せず認定無し。
この段階で、相手方保険会社から損害賠償額として金104万9767円の提示。

・ 弁護士に相談、依頼
被害者としては、提示額が妥当かどうか判断できず弁護士に相談→交渉を全面的に依頼。

・ 保険会社との交渉
当方からは、通院交通費1万5969円、通院慰謝料174万、休業損害167万6179円の合計額金343万9280円を請求。
相手方保険会社の回答は、交通費受諾、通院慰謝料108万4千円、休業損害87万6761円の合計金197万6730円。

・ 示談成立
最終的に金261万4730円で示談成立。弁護士費用は被害者加入損害保険の弁護士費用特約の利用により、被害者負担は0円。初回相談から示談成立までちょうど3か月。