弁護士費用

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表示されている料金は、全て消費税抜でのものです

弁護士費用フローチャート

後遺障害等級認定前の方

この場合は,まずは保険会社との交渉,調停を行うことになります。
1. 着手金
10万円(税抜)
2. 追加着手金
(1)受任後症状固定し,後遺障害等級認定がなされた時点において,弁護士が速やかに損害額を試算します。
(2)その損害額の5~6%(税抜)の範囲内で,依頼者と弁護士が相談の上,事件の見通し,難易度によって追加着手金を決めます。その際はすでに受領した着手金10万円(税抜)を同追加着手金から差し引きます。
3. 報酬金
得られた経済的利益の10~12%(税抜)の範囲内で,依頼者と弁護士が相談の上,事件解決に要した労力により報酬金額を決します。
ただし,
 (1)受任前に加害者から損害額の提示があった場合(以下「提示額」という),下記の金額を報酬金額の上限とします。
 (2)下記計算の結果がマイナスになった場合でも着手金及び追加着手金は返還しません。

得られた経済的利益-提示額-着手金-追加着手金

以上

4. 自賠責に対する被害者請求について
自賠責保険に対する被害者請求については,加害者に対する交渉,調停または訴訟と同時に受任する場合には,別途着手金は頂きません。

弁護士費用の具体例

  • ■交通事故の被害に遭う,治療を開始するが,思ったより長引き,保険会社から治療の打ち切りを宣告される。弁護士に相談。
  • ■弁護士に相談のうえ,保険会社との交渉を委任することに。
  • ■弁護士と委任契約を締結。
    ・・・・・・・・・・・・着手金10万円(税抜)
  • ■弁護士は医師と面談し,後遺障害認定診断書の記載内容について協議。その後,自賠責に対する被害者請求に切り替えた。
    ・・・・・・・・・・追加着手金不要
  • ■後遺障害等級12級の認定がなされる。それを前提に損害額を試算したところ,1000万円となった。
    追加着手金を,(1)1000万円の5%である50万円(税抜)から(2)すでに受け取っている着手金10万円(税抜)を差し引いた40万円(税抜)とすることに。
    自賠責より自賠責保険金224万円が支払われたので,その中から40万円(税抜)を支払。
    ・・・・・・・・・追加着手金40万円(税抜)
  • ■その後,さらに保険会社と交渉を続け,結局600万円(自賠責保険金を控除した金額)の賠償額で決着がついた。弁護士と依頼者で相談し,早期に解決したことから,依頼者が得た経済的利益合計824万円(保険会社からの600万円+自賠責保険金224万円)の10%である82万4000円(税抜)を報酬金とした。
    ・・・・・・・・・報酬金82万4000円(税抜)
  • ■この場合
    依頼者が得た金額
    ・・・・・・・・824万円(任意保険会社から600万円,自賠責から224万円)
    解決までに要した総弁護士費用
    ・・・・・132万4000円(着手金10万円,追加着手金40万円,報酬金82万4000円)。(いずれも税抜)

後遺障害等級認定後の方

1. まず保険会社との交渉,調停を行う場合
(1) 着手金
損害額を試算し,同損害額の5~6%(税抜)の範囲内で,依頼者と弁護士が相談の上,事件の見通し,難易度によって着手金を決めます。
(2) 報酬金
得られた経済的利益の10~12%(税抜)の範囲内で,依頼者と弁護士が相談の上,事件解決に要した労力により報酬金額を決します。
ただし
  • (1)受任前に加害者から損害額の提示があった場合(以下「提示額」という),下記の金額を報酬金額の上限とします。
  • (2)下記計算の結果がマイナスになった場合でも着手金は返還しません。

得られた経済的利益-提示額-着手金

以上

2. 加害者に対して裁判を起こす場合
(1) 着手金
損害額を試算し,同損害額(ただし、自賠責保険に対する被害者請求を行った場合は自賠責保険金を控除します)の7~8%(税抜)の範囲内で,依頼者と弁護士が相談の上,事件の見通し,難易度によって着手金を決めます。
ただし,すでに交渉・調停を受任し,着手金を受領している場合には,自賠責保険金を控除した請求額をベースにした追加着手金のみをいただきます。
(2) 報酬金
自賠責保険に対する被害者請求を行った場合は自賠責保険金の部分に対する10~12%(税抜)の範囲内の金額と,自賠責保険金を超えて得られた経済的利益の10~16%(税抜)の範囲内の金額を,いずれも依頼者と弁護士が相談の上,事件解決に要した労力により報酬金額として決します。
  • (1)受任前に加害者から損害額の提示があった場合(以下「提示額」という),下記の金額を報酬金額の上限とします。
  • (2)下記計算の結果がマイナスになった場合でも着手金は返還しません。

得られた経済的利益-提示額-着手金(交渉・調停を受任している場合にはその段階での着手金も含む)

以上

弁護士費用の具体例

  • ■交通事故の被害に遭う,症状固定後,12級の等級認定がされ,保険会社から損害賠償額の提示を受けたが,低すぎると思い,弁護士に相談。
  • ■弁護士に相談のうえ,保険会社との交渉を委任することに。
  • ■弁護士による損害額の試算の結果,請求額は1500万円となった。着手金を1500万円の5パーセントである75万円(税抜)とすることで委任契約を締結。
  • ■まずは,弁護士を代理人として被害者請求手続を行い,12級相当の自賠責保険金として224万円を受領,その中から着手金75万円(税抜)を支払。
    ・・・・・・・・・着手金75万円(税抜)
  • ■弁護士は保険会社と,かなりの時間をかけて何度も交渉をしたが,結局当方の請求額と保険会社による提示額にかなりの差があったため,やむを得ず交渉を打ち切り,裁判を起こすことになった。
    ・この時点で交渉の委任契約が終了し、被害者請求についての自賠責保険金224万円に対する10パーセントの報酬金22万4000円(税抜)を支払い。
    ・・・・・・・・・報酬金22万4000円(税抜)
  • ■裁判について弁護士との間で委任契約を締結。着手金は,請求額である1276万円(1500万円-自賠責保険金224万円)に対する7パーセントから既に着手金として受領している5パーセント分を差し引いた2パーセント分である25万5200円(税抜)を追加着手金とすることに。
    ・・・・・追加着手金25万5200円(税抜)
  • ■訴訟提起。その後10ヶ月ほど審理を行い,結局1000万円の支払を命じる判決がなされ,確定した。
    弁護士と依頼者で相談し,ある程度の時間と労力を要したことから,1000万円の12%である120万円(税抜)を報酬金とした。
    ・・・・・報酬金120万円(税抜)
  • ■この場合
    依頼者が得た金額
    ・・・・・・・・1224万円
    解決までに要した総弁護士費用
    ・・・・・242万9200円(示談交渉の着手金75万円,裁判の追加着手金25万5200円,示談交渉・被害者請求に対する報酬金22万4000円,裁判の報酬金120万円)。(いずれも税抜)

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