SERVICEサービス紹介

1.まずはビジネスデザインから

あなたが思いついたアイデアを形のあるビジネスに変えるために必要なのが、ビジネスデザインです。

ビジネスデザインとはSTORIA独自のコンセプトで、具体的には
(1)人・モノ・カネの流れを確定し(ビジネスフロー)
(2)確定したビジネスフローを契約に落とし込み
(3)ビジネス実現にあたり法律上の障害はないかを調査すること
です。詳細は「STORIAの考えるビジネスデザインとは」をご確認ください。

STORIAの考えるビジネスデザインとは、単なる契約書作成、法的調査をを越えた「ビジネスフロー実現のために最適なオーダーメイド契約書を作る」「法律上の障害を理解したうえでこれを突破するスキームをつくる」ものです。

STORIAでは何件ものビジネスデザインを行っています。起業時(スタートアップ)の支援のケースもあれば、大手企業の新規事業立ち上げのケースもありましたが、いずれの場合もSTORIAのビジネスデザインを行うことで、さらに洗練されたビジネスモデルを実現しています。

2.個人か法人か?機関設計

ビジネスを始める際、必ずしも会社(法人)を作らねばならないわけではありません。ただしビジネスの対外的な信用性、資金調達のやり易さを考えれば、立ち上げ当初から法人を設立しておく選択肢は十分に考えられます。

ベンチャービジネスが法人を設立する場合、法人の種類としては
▼株式会社
▼合同会社(LCC)
▼有限責任事業組合(LLP。正確には法人ではなく組合)
などがあります。意思決定のスピード、法規制の有無、将来の出資の受け易さなどを考慮して、慎重に選ぶ必要があります。

そして法人の種類という器を決めるのにあわせて、器の中身すなわち「機関」をどう設計するかも重要です。機関とは、取締役を何名にするか、誰にするか、株主を誰にするかなどのこと。あなたのビジネスにはどのような種類の法人、どのような機関設計が適切なのかを判断するためには、一定の専門的知識と経験が必要となるので、この期間設計の段階で弁護士によるアドバイスを受けることをお勧めします。

3.後から必ず揉める。。創業株主間契約

ビジネスを立ち上げる際には資金が必要になりますが、基本的には創業時のメンバーが、当初必要となる資金(資本金)を出資することになります。出資をしたメンバーは、出資額に応じて会社の株主となります。

創業時のメンバーが永遠に仲良く会社経営に携わってくれればよいのですが、経営方針の違いなどから創業メンバーが経営から離脱することもあります。

創業メンバーである株主は、後に離脱したからといって株式を取り上げられるわけではありません。なので会社に残った他の創業メンバーの頑張りで会社価値(株価)が上昇した場合、離脱メンバーも労せずして株価上昇の利益を受けられることになります。事業が成功して会社価値が上昇したときには、創業メンバー間において感情的な面も含めた紛争になることが多いのです。

このような創業メンバー間における紛争を避けるためには、創業時に出資に関する取り決め=創業株主間契約をしておくことが重要となります。

たとえば創業メンバーの一部が離脱した場合(会社の役員でも従業員でもなくなった場合)には、離脱メンバーの株式を他の創業メンバーが強制的に買い取れるようにしておく、という契約を盛り込んでおくことが考えられます。

STORIAではこのような創業株主間契約書の作成を取り扱っております。創業株主間契約があることで、経営者は創業者間のもめ事というトラブルに煩わされず、本業であるビジネスに集中することができるのです。

4.ウェブサービスなら必須。三点セットの作成

ウェブサービスをやるなら必須になるのが利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示のウェブ三点セットです。

利用規約はいわば自社とユーザー間での契約であり、プライバシーポリシーと特定商取引法に基づく表示は、法律上求められているもの。現実には、競合他社が自社サイトで公開している三点セットを参考にして(ほぼ丸写しして)自社の三点セットを作っている会社もも多いのでは思われます。

ただ、自社サイトで無料サービスのみを提供している時期ならば他社の丸写しに近い形でも重大な問題は起こりにくいかもしれませんが、有料サービスを開始したり、多額の資金調達を行う段階にきた場合は、きちんとした三点セットを揃えておかないと経営面のみならず、刑事罰も含めた深刻なダメージを被ることがあります。

STORIAでは、これまで多くのスタートアップ起業やベンチャー企業のウェブ三点セットの作成を手掛けてきております。